有価証券報告書-第73期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)			当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金否認	28,968	千円		24,009	千円
退職給付引当金否認	915,036			923,138
役員退職慰労引当金否認	72,916			42,530
有価証券評価損否認	16,457			16,457
ゴルフ会員権評価損否認	12,230			12,230
未払事業税否認	9,625			17,709
固定資産評価損否認	53,415			54,514
その他	108,148			76,362
繰延税金資産小計	1,216,797			1,166,952
評価性引当額	△130,141			△100,854
繰延税金資産合計	1,086,656			1,066,097
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△61,548			△59,964
その他有価証券評価差額金	△349,816			△306,284
繰延税金負債合計	△411,364			△366,248
繰延税金資産の純額	675,292			699,849

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1%
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額	-		△0.9%
税額控除	-		△1.1%
住民税均等割等	-		0.6%
評価性引当額	-		△1.4%
その他	-		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。