有価証券報告書-第72期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金否認	27,017千円		28,968千円
退職給付引当金否認	935,232		915,036
役員退職慰労引当金否認	74,628		72,916
有価証券評価損否認	16,457		16,457
ゴルフ会員権評価損否認	12,230		12,230
未払事業税否認	34,594		9,625
固定資産評価損否認	53,415		53,415
その他	169,112		108,148
繰延税金資産小計	1,322,689		1,216,797
評価性引当額	△131,853		△130,141
繰延税金資産合計	1,190,835		1,086,656
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△63,206		△61,548
その他有価証券評価差額金	△290,113		△349,816
繰延税金負債合計	△353,319		△411,364
繰延税金資産の純額	837,515		675,292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。