有価証券報告書-第71期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金否認	29,985千円		27,017千円
退職給付引当金否認	961,773		935,232
役員退職慰労引当金否認	85,580		74,628
有価証券評価損否認	17,338		16,457
ゴルフ会員権評価損否認	12,885		12,230
未払事業税否認	-		34,594
固定資産評価損否認	55,712		53,415
その他	160,336		169,112
繰延税金資産小計	1,323,612		1,322,689
評価性引当額	△145,305		△131,853
繰延税金資産合計	1,178,306		1,190,835
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△68,424		△63,206
その他有価証券評価差額金	△328,821		△290,113
その他	△21,998		-
繰延税金負債合計	△419,244		△353,319
繰延税金資産の純額	759,062		837,515

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。