有価証券報告書-第70期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金否認	48,140千円		29,985千円
退職給付引当金否認	926,766		961,773
役員退職慰労引当金否認	87,097		85,580
有価証券評価損否認	20,175		17,338
ゴルフ会員権評価損否認	14,235		12,885
未払事業税否認	173,134		-
固定資産評価損否認	61,472		55,712
その他	110,514		160,336
繰延税金資産小計	1,441,537		1,323,612
評価性引当額	△154,024		△145,305
繰延税金資産合計	1,287,513		1,178,306
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△77,643		△68,424
その他有価証券評価差額金	△285,930		△328,821
その他	-		△21,998
繰延税金負債合計	△363,574		△419,244
繰延税金資産の純額	923,938		759,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は74,200千円減少し、法人税等調整額が108,652千円増加しております。