有価証券報告書-第68期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金否認	139,383千円		34,093千円
退職給付引当金否認	899,300		878,867
役員退職慰労引当金否認	93,332		95,814
有価証券評価損否認	20,424		20,175
ゴルフ会員権評価損否認	14,235		14,235
未払事業税否認	139,157		-
固定資産評価損否認	61,765		61,344
その他	69,852		60,881
繰延税金資産小計	1,437,451		1,165,412
評価性引当額	△159,822		△162,613
繰延税金資産合計	1,277,629		1,002,799
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△82,583		△80,127
その他有価証券評価差額金	△117,319		△224,003
繰延税金負債合計	△199,902		△304,131
繰延税金資産の純額	1,077,726		698,667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。