有価証券報告書-第74期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金否認	24,009	千円		22,189	千円
退職給付引当金否認	923,138			899,308
役員退職慰労引当金否認	42,530			-
役員退職慰労未払金否認	-			47,215
役員株式給付引当金否認	-			30,155
有価証券評価損否認	16,457			16,457
ゴルフ会員権評価損否認	12,230			14,052
未払事業税否認	17,709			24,003
固定資産評価損否認	54,514			56,045
工事損失引当金否認	-			42,060
その他	76,362			57,198
繰延税金資産小計	1,166,952			1,208,685
評価性引当額(注)	△100,854			△142,473
繰延税金資産合計	1,066,097			1,066,212
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△59,964			△58,464
その他有価証券評価差額金	△306,284			△280,329
繰延税金負債合計	△366,248			△338,793
繰延税金資産の純額	699,849			727,418

(注)評価性引当額が41,619千円増加しております。この増加の主な内容は、役員株式給付引当金否認に係る評価性引当額30,155千円を追加的に認識したこと等によるものであります
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額	△0.9%
税額控除	△1.1%
住民税均等割等	0.6%
評価性引当額	△1.4%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%