有価証券報告書-第69期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金否認	34,093千円		48,140千円
退職給付引当金否認	878,867		926,766
役員退職慰労引当金否認	95,814		87,097
有価証券評価損否認	20,175		20,175
ゴルフ会員権評価損否認	14,235		14,235
未払事業税否認	-		173,134
固定資産評価損否認	61,344		61,472
その他	60,881		110,514
繰延税金資産小計	1,165,412		1,441,537
評価性引当額	△162,613		△154,024
繰延税金資産合計	1,002,799		1,287,513
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△80,127		△77,643
その他有価証券評価差額金	△224,003		△285,930
繰延税金負債合計	△304,131		△363,574
繰延税金資産の純額	698,667		923,938

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,066千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。