有価証券報告書-第76期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金否認	15,908	千円		19,204	千円
退職給付引当金否認	883,517			841,295
役員退職慰労未払金否認	44,765			44,765
役員株式給付引当金否認	44,703			82,543
有価証券評価損否認	16,670			16,670
ゴルフ会員権評価損否認	14,052			14,052
未払事業税否認	14,051			24,269
固定資産評価損否認	56,089			56,089
工事損失引当金否認	63,724			41,991
ソフトウェア償却超過額	41,715			35,720
その他	69,352			75,843
繰延税金資産小計	1,264,552			1,252,447
評価性引当額	△109,444			△146,900
繰延税金資産合計	1,155,107			1,105,547
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△57,031			△55,662
その他有価証券評価差額金	△332,741			△313,468
その他	△3,446			△2,519
繰延税金負債合計	△393,220			△371,650
繰延税金資産の純額	761,887			733,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額	0.5%
税額控除	△1.7%
住民税均等割等	1.0%
評価性引当額	△2.7%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%