四半期報告書-第75期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費においては堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかに回復し、消費者マインドは改善傾向が続きました。企業においては設備投資で若干の足踏みが見られたものの、輸出の持ち直しを背景に収益の改善が持続し、全体として緩やかな回復基調で推移しました。今後については、オリンピック関連施設や宿泊施設等への建設投資、人手不足等に伴う省人化・省力化投資を中心に設備投資は更なる回復基調が期待されるものの、欧米やアジア新興国における政策動向等により海外経済は依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も続く見込みであります。
当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内では第2四半期に引き続き工場設備市場における蒸気配管向け製品の好調などもあり販売を伸ばしました。また輸出においては中国やASEAN地域での販売を大きく伸ばし、販売活動全体としては堅調に推移しました。今後におきましては、オリンピック関連を含めた大規模建築案件の本格的な始動により、活発化すると見込まれている関連市場に対して積極的な提案型営業を推進し、建築設備物件の受注率の向上に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、連結売上高は50億71百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
セグメント毎の売上高(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりであります。
日 本: 46億66百万円(前年同期比 2.9%増)
東南アジア: 15億40百万円(前年同期比 29.9%増)
損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底したことにより、セグメント利益(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりとなりました。
日 本: 3億21百万円(前年同期比 9.6%増)
東南アジア: 2億28百万円(前年同期比 55.1%増)
また、経常利益は6億74百万円(前年同期比12.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億70百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億11百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。