のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、対象となる会社毎に5年から13年の定額法により償却を行っております。2020/08/04 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/08/04 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
インドネシア	製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地及びその他
-	その他	のれん

英国子会社の保有する固定資産および関連するのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(6,259百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物175百万円、機械装置及び運搬具62百万円、工具、器具及び備品14百万円、ソフトウェア2百万円、のれん5,878百万円、その他126百万円であります。

2020/08/04 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
未実現利益控除	△1.1		△5.0
のれん償却額	5.0		42.0
のれん減損	-		283.0
持分法投資損失	△0.0		-

2020/08/04 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画では上述の各戦略を実行し、最終年度となる2021年度の経営指標として、連結売上高、海外売上高比率、営業利益、営業利益率、EBITDAマージン(※1)、自己資本利益率(ROE)、1人当たり生産性(※2)の向上を目指してまいります。
(※1)EBITDAマージン =(営業利益+減価償却費+のれん償却費)÷ 売上高
(※2)1人当たり生産性 = 営業利益(除くのれん償却費・基幹システム減価償却費)÷ 実働人員数

2020/08/04 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2019年度を起点とする新たな3カ年の中期経営計画(2019～2021年度)を策定し、実行に移しております。自動認識ソリューション事業にこれまで以上に経営資源を傾注し、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしていきます。そのためにはポテンシャルの高い海外事業に注力し、国・業界ごとの戦略を明確にした上で、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に自動認識ソリューション事業をグローバルに展開していきます。
当期におきましては今までに実施した施策が奏功し、自動認識ソリューション事業においては市場別に新規用途提案を拡充し商談を積み上げるも、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、売上は横ばい、営業利益は減益となりました。また戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発からお客様の評価段階に移行したものの、お客さまからの新たな技術課題の提案により事業化の判断が遅延しています。これに伴い当第4四半期において、固定資産(のれんを含む)の減損損失として、特別損失に約63億円を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は116,372百万円(前期比100.2%)、営業利益7,461百万円(同97.2%)、経常利益6,571百万円(同86.3%)、親会社株主に帰属する当期純損失1,882百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,773百万円)となりました。

2020/08/04 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、対象となる会社毎に5年から13年の定額法により償却を行っております。

2020/08/04 15:00