- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2) コンプライアンス
世界中のグループ社員が当社のCredo(信条)を学び、一人一人の行動に現わせるよう企業理念推進活動を継続しています。また、当社は1976年以来「三行提報」の仕組みにより、日々の仕事や職場における気付きやお客さま・お取引先さまの声をいち早く経営に活かす全員参画経営を実践しており、この取り組みがコンプライアンス遵守を推進する企業文化づくりにも役立っております。なお、2025年度は国内・海外含めて50万件を超える提案・報告が提出されています。
コンプライアンス事案が発生した場合、懲戒・ハラスメント委員会より社員向けに事案概要を開示することにより再発防止のための注意喚起を行っています。
2026/06/19 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
自動認識ソリューション事業(日本)において、サトーホールディングス株式会社の建物及び建物附属設備、工具器具及び備品、差入保証金の一部について、賃貸面積の縮小により、本社事務所の執務機能として当初予定していた効果が見込めなくなったことから固定資産の減損損失206百万円を計上しております。
自動認識ソリューション事業(海外)において、SATO AMERICA, LLC.はStafford Press, Inc.を当連結会計年度の期首に吸収合併しましたが、同社より引き継いだ機械装置、工業所有権及びのれんについて、当初予定していた収益が見込めなくなったことから固定資産の減損損失425百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 15:30- #3 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| セグメント | 当社及び子会社 | 事業の内容 |
| サトーインプレス株式会社 | サプライ製品製造・販売 |
| 自動認識ソリューション事業(海外) | SATO AMERICA, LLC(アメリカ) | サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 |
| SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.(ブラジル) |
(注)上記の他、17社の子会社があります。
なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。
- #4 事業等のリスク
| リスク | 為替変動 |
| 評価 | 影響度 小 | 発生可能性 中 | 重要度 C |
| リスク説明 | 当社グループは、生産活動及び販売活動の50%近くを海外で行っており、為替レートの変動により、グループの製品競争力や収益性に影響を与える可能性があります。 |
| 対策 | 当社グループは、為替変動リスクの低減を目的として、複数の対策を講じています。まず、工場からの仕入通貨と主要海外販社への販売通貨を可能な限り同一化することで、為替変動による影響を最小限に抑えています。さらに、USDおよびEURを対象に年2回の為替予約を実施し、為替リスクをヘッジしています。加えて、為替変動リスクを定期的に評価し、必要に応じて対策を強化することで、安定的な収益確保に努めています。 |
[サステナビリティ]
- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
活用およびグローバル人財の育成を推進しております。
具体的には、海外赴任およびローテーションの実施等に取り組んでおります。また海外現地法人における現
地人財の管理職登用、グローバル人財育成プログラムも実施しております。
2026/06/19 15:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
一体処理によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、対象となる会社毎に7年の定額法により償却を行っております。
2026/06/19 15:30- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| セグメント | 自動認識ソリューション事業(日本) | 自動認識ソリューション事業(海外) | 合 計 |
| 主要な財又はサービスのライン | | | |
| メカトロ製品 | 31,626 | 27,879 | 59,505 |
| サプライ製品 | 47,593 | 47,708 | 95,302 |
| 計 | 79,220 | 75,587 | 154,807 |
| 収益認識の時期 | | | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 71,264 | 73,458 | 144,723 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 7,955 | 2,129 | 10,084 |
| 計 | 79,220 | 75,587 | 154,807 |
| 外部顧客への売上高 | 79,220 | 75,587 | 154,807 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」を当社の報告セグメントとしております。
2026/06/19 15:30- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 自動認識ソリューション事業(日本) | 2,099 |
| 自動認識ソリューション事業(海外) | 3,913 |
| 合計 | 6,012 |
(2)提出会社の状況
- #10 沿革
その後、電子プリンタ、シール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、インク、MCカード及びインライン・デジタル・プリンティング用顔料等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売及びコンサルティング、並びに環境事業等により社会に貢献し、今日に至っております。
| 年月 | 事項 |
| 2006年1月 | 米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA, INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オーストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。 |
| 2006年6月 | 海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。 |
| 2006年10月 | 海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre(現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB)を設立。 |
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 日本 | 事業用資産 | 建物建物附属設備工具器具及び備品差入保証金 |
| アメリカ | 事業用資産 | 機械装置工業所有権のれん |
当社グループは、原則として最小の資金生成単位を個社として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
当社の保有する建物、建物附属設備、工具器具及び備品、及び差入保証金について、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(206百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2000年7月 | 当社入社 |
| 2019年4月 | 当社 上席執行役員 株式会社サトー(当時) 代表取締役社長兼RFID事業統括 |
| 2020年4月 | 当社 上席執行役員 株式会社サトー(当時) 代表取締役社長兼海外事業担当 |
| 2020年6月 | 当社 取締役 上席執行役員 株式会社サトー(当時) 代表取締役社長兼海外事業担当 |
| 2021年4月 | 当社 取締役 上席執行役員 国内事業担当 株式会社サトー(当時) 代表取締役社長 |
- #13 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社は不正・誤謬の未然防止や業務の適正を強化する目的で代表取締役直轄の内部監査部を7名の体制で設置し、常勤監査役とも緊密に連携しつつ、グループ会社を含む全部門・拠点を対象に業務運営に関する検証と金融商品取引法に基づく内部統制評価(J-SOX)を中心に監査を実施しております。内部統制(J-SOX)評価においては、全社・決算統制面で本社に加え国内1社と海外子会社19社の合計21社を対象として検証を行うと共に、業務・システム統制面では国内以外に米国と中国、ロシアの子会社及びマレーシア工場に対して評価を行っております。業務運営に関してはリスクアプローチで選定した拠点への往査とリモート監査を通じて体制と運営の適正性について確認を行い、その結果は社内取締役及び監査役会に報告され、指摘事項は代表取締役より関係部門責任者に対し改善指示が出された後、改善状況の事後確認も行っております。
社内取締役または常勤監査役が必要と判断する場合、取締役会に内部監査部門責任者を同席させ、当該内部監査結果の報告・審議を行うことができる体制となっています。
2026/06/19 15:30- #14 研究開発活動
また、2024年度から従来の開発部門としての組織から、メカトロ事業全体の収益を担う組織として拡大し、商品企画～設計～調達～生産～販売推進まで一体となって取り組む事業体制に変化し、メカトロ製品の売上・利益の拡大に取り組んでまいりました。
このような研究・開発活動の結果、電子プリンターやハンドラベラーといったメカトロ製品においては新規およびベース事業を伸ばすために、新たなフラッグシップとなる産業用プリンター「スキャントロニクスCL4/6-SXR」を日本国内および海外(一部地域を除く)にて発売しました。
また、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字に適したシール・ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、製造、供給が可能となっております。
2026/06/19 15:30- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 未実現利益控除 | △0.3 | | △0.3 |
| のれん償却額 | 0.3 | | 0.1 |
| 在外子会社の留保利益 | 5.8 | | 4.0 |
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
上述の取り組みを具体的に進めるべく、「Perfect and Unique Tagging(PUT)構想の事業化」「コアビジネスの収益盤石化」「グローバル経営基盤の強化」を、経営の重点課題として設定しました。これらを有機的につなげて長期成長の礎を築いていきます。
中期経営計画の5年間のうち、これまでの収益回復期から、今後の成長投資再開期への本格移行に向け、日本事業における安定収益を創出する事業構造の構築とともに、海外事業では戦略領域へのリソース投下を行い、持続的・効率的な成長を追求します。また、重点市場や隣接業界のPerfect and Unique Tagging(PUT)ニーズを捕捉し、リカーリングビジネスによる収益性と安定性の両立を重視した取り組みを実施いたします。
日本事業では、安定収益を創出し利益率向上させるため、社内バリューチェーンの管理を徹底し、商品ラインアップの最適化やサービス対価の適正化などを図ります。
2026/06/19 15:30- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動認識ソリューション事業(日本)(百万円) | 31,107 | 98.4 |
| 自動認識ソリューション事業(海外)(百万円) | 46,830 | 110.3 |
| 合計(百万円) | 77,937 | 105.2 |
(注)上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績
- #18 設備投資等の概要
a. 自動認識ソリューション事業(日本) 3,889百万円
b. 自動認識ソリューション事業(海外) 4,014百万円
設備投資の主な内容と致しましては、工場設備、印刷機、電子プリンタ用金型、検査・測定機器など製造・開発に係る設備ならびに、販売用及び業務用ソフトに係るものであります。
2026/06/19 15:30- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/06/19 15:30- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されております。
2026/06/19 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
