固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

2021年度に予定される東証のコーポレートガバナンス・コード改訂を見据え、取締役会の機能を経営上の重要事項審議および監督機能に重点化するため、執行部への決裁権限の委譲を進めるとともに、執行部体制を、社内非業務執行取締役を議長とする経営会議での意思決定と、具体的な業務執行を司る執行役員会に分け、事業推進の迅速化とリスク管理体制を強化しました。
これに伴い、従来、取締役会直轄の諮問機関としてリスクの検証・分析を行ってきたビジネスリスク委員会を廃止し、新たに経営会議直下に案件検討委員会を設置、事業投融資、株式・固定資産の取得や処分、業務提携や重要な契約の締結、事業の譲渡や譲受等、会社がビジネスを推進する上で取らなければならないリスクの検証・分析を行い、執行部の最高意思決定機関である経営会議審議の質的向上を図ります。
2021年4月より取締役会直轄の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を改めて設置し、経営会議決裁及び代表取締役の決裁権限を拡大、取締役会付議事項をより骨太テーマにするよう見直したことにより、上程議題・審議の更なる充実を目指してまいります。

2021/06/21 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	2,865	2,109	68	5,043
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,950	3,500	197	5,649

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	2,110	1,951	30	4,092
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,131	1,773	10	5,916

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2021/06/21 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2021/06/21 15:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	112百万円 0	15百万円 24
計	113	40

2021/06/21 15:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 借地権	-百万円 32 0 1 790	2,113百万円 17 0 8,322 -
計	824	10,454

2021/06/21 15:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	122百万円 3 2	11百万円 1 8
ソフトウェア 工業所有権	2 12	3 -
計	144	24

2021/06/21 15:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2021/06/21 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/06/21 15:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

英国子会社の保有する固定資産および関連するのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(6,259百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物175百万円、機械装置及び運搬具62百万円、工具、器具及び備品14百万円、ソフトウェア2百万円、のれん5,878百万円、その他126百万円であります。

2021/06/21 15:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
債務保証損失引当金	255		-
無形固定資産	-		200
退職給付引当金	201		194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/21 15:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	423		113
無形固定資産	-		200
その他	785		980

(注1)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2021/06/21 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の減少となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出(10,000百万円)、有形固定資産の取得による支出(3,516百万円)及び無形固定資産の取得による支出(805百万円)等があった一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入(14,369百万円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/21 15:00

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

税効果関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において独立掲記していた「債務保証損失引当金」は金額的重要性が減ったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。これらの表示方法を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた779百万円は、「製品保証引当金」250百万円、「その他」785百万円として組み替えています。
また、当連結会計年度より「繰延税金資産」において、「無形固定資産」を独立掲記しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)

2021/06/21 15:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/21 15:00