有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 56社
(2)主要な連結子会社の名称
株式会社サトー
SATO AMERICA, LLC.
SATO UK LTD.
SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.
SATO VIETNAM CO., LTD.
ARGOX INFORMATION CO., LTD.
SATO EUROPE GmbH
前連結会計年度において連結子会社であった、SATO PRODUCTIVITY SERVICES MEXICO S.A. de C.V. については、SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.を存続会社とし、当該1社を消滅会社とする吸収合併を2021年8月1日に実行しました。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ、株式会社T-ROBO)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち SATO SHANGHAI CO., LTD.、ACHERNAR S.A.、ARGOX INFORMATION CO., LTD.、無錫松幸有限公司、OKIL-HOLDING, JSC、及びPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.他11社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっており、市場価格
のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
また、一部の在外連結子会社では、国際会計基準に基づき主として公正価値で測定を行っております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
国内連結子会社では、商品及び製品、原材料及び仕掛品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法により算定しております。また、在外連結子会社では、主として総平均法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	4～12年
工具、器具及び備品	2～20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社の従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用の発生見込額を過去の実績に基づき計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年から14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動認識ソリューション事業として、電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラ
ー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウェア及び関連する保守サービスなどのメカトロ製
品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード、インクなどのサプライ製品の製
造、販売を行っております。
メカトロ製品及びサプライ製品の販売は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原
則として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該引
渡時点において収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な
取扱いを適用し、製品の国内販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約において約束された対価の
金額から、値引、割戻等を控除した金額で算定しております。これらの取引の対価は、製品の販売時から主とし
て1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
メカトロ製品の販売には、当社製品に関連するクラウドサービスや保守サービスの提供に係るものが含まれて
おります。これらの契約に係る履行義務は、当該サービスについて常時提供可能な状態を契約期間にわたって顧
客に提供することと判断しております。したがって、これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断
し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。これらの取
引の対価は、契約締結時から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
また一部のメカトロ製品に係る販売において、製品販売に加え保守サービスの販売を含む場合があります。このような契約については、契約に含まれる履行義務を識別したうえで、独立販売価格に基づき取引価格を配分しております。独立販売価格は、予想コストに利益相当額を加算する方法等に基づき算定しております。これらの取引の対価は、契約締結時から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建借入金及び支払利息
ハ ヘッジ方針
当社及び連結子会社の外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引、金利通貨スワップについては、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。
また、一体処理によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、対象となる会社毎に7年から10年の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
イ 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。