四半期報告書-第53期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により企業収益の改善が進むなか、雇用情勢や設備投資動向に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、円高・株安等の金融市場の変動や、新興国の景気下振れリスク等により、景気の先行き不透明感が拭えない状況が続きました。
このような環境のもと、当社におきましては、生産体制の強化・見直しを継続的に取り組むとともに、顧客志向に立った製品開発、差別化した提案営業を推進し、いかなる事業環境の変化にも対応すべく更なる原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、保有技術を活かした製品開発に取組むとともに、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、顧客満足度の向上と受注獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、マーケティングに基づく戦略的営業展開を図るとともに、コスト競争力の強化を推進し収益改善に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、受注獲得と安定した収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,375百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益は44百万円(前年同期比99.1%増)、経常利益は49百万円(前年同期比54.1%増)、四半期純利益は31百万円(前年同期比114.1%増)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりです。
[減速機関連事業]
堅調な設備投資動向に支えられ、当社の強みである特殊減速機の受注は増加傾向で推移いたしましたが、前年同期における高効率ギヤードモータへの切替需要の反動等により、汎用減速機の受注が低調となり売上高は738百万円(前年同期比1.9%減)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めるとともに、特殊減速機の構成比率が増加したことで35百万円(前年同期比127.2%増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
主力製品である「パズルタワー」や、電気改修部品の受注減少などにより、売上高は495百万円(前年同期比21.0%減)となりました。営業利益につきましては、引き続き、資材価格等の上昇傾向が続くなか、原価低減活動に取組み6百万円(前年同期比120.2%増)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と性能の向上に努めた結果、受注が増加し売上高は140百万円(前年同期比12.6%増)となりました。営業利益につきましては、コスト低減活動等による収益確保に努めましたが2百万円(前年同期比41.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ311百万円減少し10,891百万円となりました。
流動資産は、仕掛品が23百万円、原材料及び貯蔵品が14百万円増加した一方で、現金及び預金が186百万円、受取手形及び売掛金が169百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ152百万円減少し7,539百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産を含むその他の項目が38百万円増加した一方で、保有株式の株価下落により投資有価証券が160百万円、減価償却等により有形固定資産が32百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ158百万円減少し3,351百万円となりました。
[負債]
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ182百万円減少し1,455百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金を含むその他の引当金が23百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が67百万円、未払法人税等が42百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ159百万円減少し1,303百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金が14百万円増加した一方で、繰延税金負債の減少等によりその他の項目が29百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ23百万円減少し152百万円となりました。
[純資産]
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ128百万円減少し9,435百万円となりました。
これはその他有価証券評価差額金が109百万円、利益剰余金が18百万円減少したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.2ポイント増加し86.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。