四半期報告書-第55期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に持ち直しの動きが見られるとともに、半導体関連産業等需要の下支えに加え一般工作機械投資等の設備投資動向が堅調に推移したことで、設備投資動向に改善の動きがあるなど景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、米国政権の通商政策動向等、海外経済の不確実性により依然として先行不透明な経済環境で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、生産体制の強化・見直しを継続的に取り組むとともに、顧客志向に立った製品開発、差別化した提案営業を推進し、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、食の安全に対するニーズの高まりを受け、「安心安全」をコンセプトとして新発売した、食品機械向けギヤードモータの積極的な営業活動を行うとともに、その他保有技術を活かした新規開発に注力してまいりました。
駐車場装置関連事業では、都市再開発やインバウンド需要に着目した戦略的営業展開を図るとともに、製造・施工コストの管理体制強化と低減活動を進め、収益改善に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、受注獲得と安定した収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,029百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は115百万円(前年同期比16.9%減)、経常利益は135百万円(前年同期比15.0%減)、四半期純利益は91百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりです。
[減速機関連事業]
設備投資動向が堅調に推移するなか、当社が得意とする特殊減速機が工場生産設備等で採用されるとともに、産業機器向け汎用減速機の受注が堅調に推移し、売上高は1,751百万円(前年同期比5.9%増)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等の取り組みおよび特殊製品や汎用製品が伸長したことで91百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
既設駐車場の改造改修案件等は増加したものの、新規工事において一部案件の計画変更が発生し、売上高は1,095百万円(前年同期比4.6%減)となりました。営業利益につきましては、継続的な選別受注や原価低減活動等に取り組んでまいりましたが、資材価格等の上昇や、新規工事の計画変更に伴う売上高の減少による利益減少を補いきれず26百万円(前年同期比62.3%減)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と性能の向上に努めた結果受注が増加し、売上高は182百万円(前年同期比4.6%増)となりました。営業損益につきましては、コスト低減活動等による収益確保に努めましたが、2百万円の損失(前年同期は11百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ199百万円減少し11,128百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が215百万円、原材料及び貯蔵品が24百万円、仕掛品が18百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が378百万円、未成工事支出金が38百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ180百万円減少し7,683百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が取得等により25百万円、繰延税金資産を含む投資その他の資産のその他の項目が17百万円増加した一方で、保有株式の株価下落により投資有価証券が56百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ19百万円減少し3,445百万円となりました。
[負債]
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ149百万円減少し1,490百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が89百万円、未払法人税等が60百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ160百万円減少し1,252百万円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が10百万円減少した一方で、退職給付引当金が24百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ10百万円増加し238百万円となりました。
[純資産]
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ50百万円減少し9,638百万円となりました。
これはその他有価証券評価差額金が39百万円、利益剰余金が10百万円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.1ポイント増加し86.6%となりました
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の第2四半期会計期間末残高は、4,176百万円(前事業年度末3,961百万円)となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が215百万円増加したことによるものであります。
なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、406百万円の増加(前年同期は42百万円の増加)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額103百万円、法人税等の支払額91百万円による減少があった一方で、税引前四半期純利益132百万円、売上債権の減少額426百万円が増加したことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、84百万円の減少(前年同期は168百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出78百万円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、106百万円の減少(前年同期は55百万円の減少)となりました。
これは主に、株主配当金の支払があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、57百万円であります。