四半期報告書-第54期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に持ち直しの動きが見られるとともに、半導体関連産業等需要の下支えに加え一般工作機械投資が堅調に推移したことで、設備投資動向に改善の動きがあるなど景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、地政学的リスクや新興国における景気減速懸念等により依然として先行不透明な経済環境で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、生産体制の強化・見直しを継続的に取り組むとともに、顧客志向に立った製品開発、差別化した提案営業を推進し、いかなる事業環境の変化にも対応すべく更なる原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、保有技術を活かした製品開発に取り組むとともに、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、顧客満足度の向上と受注獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、マーケティングに基づく戦略的営業展開を図るとともに、コスト競争力の強化を推進し収益改善に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、受注獲得と安定した収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は4,767百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は227百万円(前年同期比35.3%増)、経常利益は250百万円(前年同期比37.1%増)、四半期純利益は163百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
設備投資動向が堅調に推移する中、当社が得意とする特殊減速機関連分野において、工場生産設備自動化等のニーズの下支えにより受注が堅調に推移したことで売上高は2,428百万円(前年同期比9.2%増)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等の取り組みおよび特殊製品や汎用製品が伸長したことで94百万円(前年同期比134.0%増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
工期変更案件の進捗ならびに、新築案件の需要が堅調に推移したことにより売上高は2,076百万円(前年同期比2.8%増)となりました。営業利益につきましては、資材価格等の上昇傾向が続くなか、継続的な選別受注や原価低減活動等の取り組みが奏功し146百万円(前年同期比30.1%増)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と性能の向上に努めましたが、競争激化等により受注が減少し、売上高は262百万円(前年同期比34.2%減)となりました。営業損益につきましては、コスト低減活動等による収益確保に努めましたが、受注の減少を補いきれず14百万円の損失(前年同期は14百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ54百万円増加し11,196百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が297百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が213百万円、仕掛品が48百万円、未成工事支出金が45百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ24百万円増加し7,737百万円となりました。
固定資産は、保有株式の株価下落により投資有価証券が25百万円、減価償却等により無形固定資産が14百万円減少した一方で、前払年金費用を含む投資その他の資産のその他の項目が35百万円、固定資産の取得等により有形固定資産が34百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ29百万円増加し3,458百万円となりました。
[負債]
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ10百万円増加し1,547百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が132百万円増加した一方で、未払金を含むその他の項目が165百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ11百万円減少し1,334百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の減少等によりその他の項目が25百万円減少した一方で、退職給付引当金が43百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ22百万円増加し213百万円となりました。
[純資産]
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ43百万円増加し9,648百万円となりました。
これはその他有価証券評価差額金が18百万円減少した一方で、利益剰余金が61百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末と同率の86.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
(5) 主要な設備
前会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
減速機関連事業における製品倉庫について、当初投資予定金額を97百万円としておりましたが、生産性の向上に向けた最適な生産体制を実現するため、検討を重ねた結果、一部計画の変更により投資予定金額が130百万円となりました。
なお、既支払額は73百万円であり建設仮勘定に計上しております。