四半期報告書-第55期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に持ち直しの動きが見られるとともに、半導体関連産業等需要の下支えに加え一般工作機械投資が堅調に推移したことで、設備投資動向に改善の動きがあるなど景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、地政学的リスクによる海外経済の不確実性により依然として先行不透明な経済環境で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、生産体制の強化・見直しを継続的に取り組むとともに、顧客志向に立った製品開発、差別化した提案営業を推進し、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、平成29年10月に「安心安全」をコンセプトとして新発売した、食品機械向けギヤードモータの積極的な営業活動を行うとともに、保有技術を活かした新規開発に注力してまいりました。
駐車場装置関連事業では、都市再開発やインバウンド需要に着目した戦略的営業展開を図るとともに、製造・施工コストの管理体制強化と低減活動を進め、収益改善に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、受注獲得と安定した収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,588百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は88百万円(前年同期比70.7%増)、経常利益は100百万円(前年同期比65.6%増)、四半期純利益は72百万円(前年同期比82.3%増)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりです。
[減速機関連事業]
設備投資動向が堅調に推移するなか、当社が得意とする特殊減速機が工場生産設備等で採用されるとともに、産業機器向け汎用減速機の受注が堅調に推移し、売上高は838百万円(前年同期比2.9%増)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等の取り組みおよび特殊製品や汎用製品が伸長したことで39百万円(前年同期比132.5%増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
外国人観光客の増加を背景にホテルの新設が相次ぐなか、入出庫速度の速い当社機械式駐車場が採用されたことや、改造・改修工事案件において受注が伸長したことにより、売上高は654百万円(前年同期比16.8%増)となりました。営業利益につきましては、資材価格等の上昇傾向が続くなか、継続的な選別受注や原価低減活動等の取り組みが奏功し47百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と性能の向上に努めた結果受注が増加し、売上高は95百万円(前年同期比1.5%増)となりました。営業利益につきましては、コスト低減活動等による収益改善活動が奏功し、1百万円(前年同期は4百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ195百万円減少し11,133百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が115百万円、原材料及び貯蔵品が30百万円増加した一方で、現金及び預金が227百万円、未成工事支出金が25百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ133百万円減少し7,730百万円となりました。
固定資産は、減価償却等により有形固定資産が25百万円、保有株式の株価下落により投資有価証券が38百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ61百万円減少し3,403百万円となりました。
[負債]
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ139百万円減少し1,500百万円となりました。
流動負債は、引当金が35百万円増加した一方で、未払法人税等が77百万円、支払手形及び買掛金が47百万円、未払金を含むその他の項目が46百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ135百万円減少し1,276百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金が10百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が12百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ3百万円減少し224百万円となりました。
[純資産]
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ55百万円減少し9,632百万円となりました。
これは利益剰余金が28百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.0ポイント増加し86.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。