四半期報告書-第55期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られるとともに、設備投資動向が好調に推移したことで、景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、米国の通商政策の変化による世界経済への影響が懸念される等、依然として先行不透明な経済環境で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、生産体制の強化・見直しを継続的に取り組むとともに、顧客志向に立った製品開発、差別化した提案営業を推進し、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、食の安全に対するニーズの高まりを受け、「安心安全」をコンセプトとして新発売した、食品機械向けギヤードモータの積極的な営業活動を行うとともに、その他保有技術を活かした新規開発に注力してまいりました。
駐車場装置関連事業では、都市再開発やインバウンド需要に着目した戦略的営業展開を図るとともに、製造・施工コストの管理体制強化と低減活動を進め、収益改善に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、受注獲得と収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は4,432百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は150百万円(前年同期比33.7%減)、経常利益は169百万円(前年同期比32.1%減)、四半期純利益は113百万円(前年同期比30.6%減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
設備投資動向が好調に推移するなか、企業の人手不足を背景に、物流・工場自動化等のニーズが広がり、当社が得意とする特殊減速機の受注が好調に推移したことにより、売上高は2,646百万円(前年同期比9.0%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に加え、継続的な原価低減活動等の取り組みが奏功し143百万円(前年同期比52.8%増)となりました。
[駐車場装置関連事業]
改造改修工事につきましては、既設の駐車場に対する計画的な提案営業により増加したものの、新規工事において一部案件の計画変更が発生し、売上高は1,516百万円(前年同期比27.0%減)となりました。営業利益につきましては、原価低減活動等に取り組んでまいりましたが、資材価格等の上昇や、新規工事の計画変更に伴う売上高の減少が起因し、11百万円(前年同期比92.1%減)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と性能の向上に努めた結果受注が増加し、売上高は270百万円(前年同期比2.9%増)となりました。営業損益につきましては、コスト低減活動等による収益確保に努めましたが、5百万円の損失(前年同期は14百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ210百万円減少し11,118百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が196百万円、原材料及び貯蔵品が70百万円、未成工事支出金が42百万円、仕掛品が32百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が643百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ235百万円減少し7,628百万円となりました。
固定資産は、保有株式の株価下落により投資有価証券が41百万円減少した一方で、有形固定資産が取得等により40百万円、前払年金費用を含む投資その他の資産のその他の項目が36百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ25百万円増加し3,490百万円となりました。
[負債]
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ142百万円減少し1,497百万円となりました。
流動負債は、引当金が43百万円増加した一方で、未払金を含むその他の項目が89百万円、未払法人税等が84百万円、支払手形及び買掛金が36百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ167百万円減少し1,245百万円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が9百万円減少した一方で、退職給付引当金が37百万円増加したことになどにより、前事業年度末に比べ24百万円増加し252百万円となりました。
[純資産]
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ67百万円減少し9,620百万円となりました。
これは利益剰余金が38百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円減少したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.0ポイント増加し86.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。