有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、全国各地において自然災害が相次いだものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
その一方、米中貿易摩擦がもたらす世界経済への警戒感に加え、EU諸国の政治動向や新興国経済の減速などが懸念材料となり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループの係わる建設業界におきましては、首都圏での建設需要などにより、受注環境が堅調に推移しているなか、慢性的な労働者不足や建設コストの上昇は建設業界を取り巻く大きな課題となっており、厳しい事業環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは引き続き新製品開発等を目的とした研究開発や人材の確保及び育成を行う一方、コストダウンの推進に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、6,371百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、3,102百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、3,268百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高5,298百万円(前年同期比11.0%減)、売上高5,650百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益548百万円(前年同期比1.2%減)、経常利益508百万円(前年同期比7.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益253百万円(前年同期比34.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ゴンドラ・舞台は、受注高3,483百万円(前年同期比17.8%減)、売上高3,900百万円(前年同期比17.7%増)、セグメント利益475百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
海洋関連は、受注高1,590百万円(前年同期比2.1%増)、売上高1,609百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益375百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
その他は、受注高224百万円(前年同期比37.3%増)、売上高140百万円(前年同期比63.2%減)、セグメント利益7百万円(前年同期比62.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資有価証券の売却による収入、短期借入金の増加並びに長期借入れによる収入があったものの、売上債権の増加、自己株式の取得による支出並びに税金等調整前当期純利益が418百万円(前年同期比19.7%減)と減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて673百万円減少し、当連結会計年度末には566百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、280百万円(前年同期は192百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加額が181百万円並びに減損損失が59百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が418百万円並びに売上債権の増加額が771百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、213百万円(前年同期比36.5%減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が199百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が381百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、179百万円(前年同期比244.7%増)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が200百万円並びに長期借入れによる収入が150百万円となりましたが、自己株式の公開買付けの実施により自己株式の取得による支出が416百万円となったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.前連結会計年度における大成建設㈱の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、売上債権、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定しにくい資産、負債の簿価並びに収入、費用の報告数値についての判断の基礎としております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は6,371百万円となり、前連結会計年度末の6,104百万円から267百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金並びに投資有価証券が減少したものの受取手形及び売掛金並びに機械装置及び運搬具が増加したこと等によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は3,102百万円となり、前連結会計年度末の2,576百万円から526百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金並びに長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が増加したこと等によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産は3,268百万円となり、前連結会計年度末の3,528百万円から259百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの自己株式を取得したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.3%となり、前連結会計年度末の57.8%から6.5ポイント低下しております。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、ゴンドラ・舞台及び海洋関連で増収となったことにより、売上高は5,650百万円と前期に比べ7.7%の増加となりました。また、海洋関連が増益となったものの、ゴンドラ・舞台及びその他の減益が響き、営業利益は548百万円と前期に比べ1.2%減益、経常利益は508百万円と前期に比べ7.4%の減益となりました。減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は253百万円と前期に比べ34.7%の減益となりました。
3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」を参照願います。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、資材費動向、技術継承等があります。
市場動向につきましては、当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係るゼネコンが主であり、そ
の建設業界は公共工事において国、地方自治体の予算削減を反映して低調のため依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは最新の技術や製品を素早く導入するための情報収集体制を確立し、多様なニーズに対応できるよう、グループ全体の営業力強化を図ります。
資材費動向につきましては、最近の複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラ製作において製作費は年々増加傾向にあり、この状況は今後も続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは製品の標準化を図り、また、資材の取引先との関係を強化して、さらなるコスト削減を目指します。
技術継承につきましては、少子高齢化に伴う人材不足により、世代交代による技術の伝承が困難となりつつあり、人材の確保と育成が重要な経営課題と認識しております。当社グループは、中途採用及び新規採用の両面から積極的に人材確保に努めると同時に製造プロセスの合理化や標準化を図り、若手技術者の育成に注力します。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、資金の流動性と源泉を安定的に確保することを目的として、調達先の分散を図っております。
なお、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入未実行残高1,000百万円)。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第2[事業の状
況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等」を参照願います。
e.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(ゴンドラ・舞台)
ゴンドラ・舞台部門は、例年並みの受注獲得となり、受注高は3,483百万円(前年同期比17.8%減)となりました。順調に受注残を消化することが出来たことにより、売上高は3,900百万円(前年同期比17.7%増)となりましたが、コストの増加により、セグメント利益は475百万円(前年同期比8.4%減)となりました。引き続き安定的な収益を獲得するため、当セグメントでは、継続的に技術開発の推進を行うとともに、販売からメンテナンスまでの一貫体制の中でより一層の生産効率化を図ります。
(海洋関連)
海洋関連部門は、下半期における堅調な受注獲得の結果、受注高は1,590百万円(前年同期比2.1%増)となりました。受注の増加に伴い、売上高は1,609百万円(前年同期比4.0%増)となり、セグメント利益は375百万円(前年同期比7.9%増)となりました。当セグメントでは、積極的な営業活動により、新規顧客の開拓を継続し、顧客満足度のさらなる向上を目指します。
(その他)
その他の部門では、通期を通して順調な受注獲得を達成し、受注高は224百万円(前年同期比37.3%増)となりましたが、受注残となった物件が多く、売上高は140百万円(前年同期比63.2%減)となり、売上の減少に伴い、セグメント利益は7百万円(前年同期比62.8%減)となりました。その他の部門では、民間設備投資の増加予測をにらみ、顧客ニーズの多様化に迅速に対応しつつ、新規顧客の開拓に努めます。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、全国各地において自然災害が相次いだものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
その一方、米中貿易摩擦がもたらす世界経済への警戒感に加え、EU諸国の政治動向や新興国経済の減速などが懸念材料となり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループの係わる建設業界におきましては、首都圏での建設需要などにより、受注環境が堅調に推移しているなか、慢性的な労働者不足や建設コストの上昇は建設業界を取り巻く大きな課題となっており、厳しい事業環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは引き続き新製品開発等を目的とした研究開発や人材の確保及び育成を行う一方、コストダウンの推進に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、6,371百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、3,102百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、3,268百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高5,298百万円(前年同期比11.0%減)、売上高5,650百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益548百万円(前年同期比1.2%減)、経常利益508百万円(前年同期比7.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益253百万円(前年同期比34.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ゴンドラ・舞台は、受注高3,483百万円(前年同期比17.8%減)、売上高3,900百万円(前年同期比17.7%増)、セグメント利益475百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
海洋関連は、受注高1,590百万円(前年同期比2.1%増)、売上高1,609百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益375百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
その他は、受注高224百万円(前年同期比37.3%増)、売上高140百万円(前年同期比63.2%減)、セグメント利益7百万円(前年同期比62.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資有価証券の売却による収入、短期借入金の増加並びに長期借入れによる収入があったものの、売上債権の増加、自己株式の取得による支出並びに税金等調整前当期純利益が418百万円(前年同期比19.7%減)と減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて673百万円減少し、当連結会計年度末には566百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、280百万円(前年同期は192百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加額が181百万円並びに減損損失が59百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が418百万円並びに売上債権の増加額が771百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、213百万円(前年同期比36.5%減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が199百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が381百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、179百万円(前年同期比244.7%増)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が200百万円並びに長期借入れによる収入が150百万円となりましたが、自己株式の公開買付けの実施により自己株式の取得による支出が416百万円となったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ゴンドラ・舞台(千円) | 3,004,065 | 29.3 |
| 海洋関連(千円) | 1,183,362 | 3.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 4,187,427 | 20.9 |
| その他(千円) | 182,367 | △48.3 |
| 合計(千円) | 4,369,795 | 14.5 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ゴンドラ・舞台 | 3,483,364 | △17.8 | 1,572,291 | △21.0 |
| 海洋関連 | 1,590,775 | 2.1 | 1,200 | △93.9 |
| 報告セグメント計 | 5,074,139 | △12.4 | 1,573,491 | △21.7 |
| その他 | 224,116 | 37.3 | 111,326 | 302.0 |
| 合計 | 5,298,256 | △11.0 | 1,684,817 | △17.3 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ゴンドラ・舞台(千円) | 3,900,375 | 17.7 |
| 海洋関連(千円) | 1,609,375 | 4.0 |
| 報告セグメント計(千円) | 5,509,751 | 13.3 |
| その他(千円) | 140,486 | △63.2 |
| 合計(千円) | 5,650,237 | 7.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大成建設㈱ | - | - | 577,708 | 10.2 |
3.前連結会計年度における大成建設㈱の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、売上債権、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定しにくい資産、負債の簿価並びに収入、費用の報告数値についての判断の基礎としております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は6,371百万円となり、前連結会計年度末の6,104百万円から267百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金並びに投資有価証券が減少したものの受取手形及び売掛金並びに機械装置及び運搬具が増加したこと等によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は3,102百万円となり、前連結会計年度末の2,576百万円から526百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金並びに長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が増加したこと等によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産は3,268百万円となり、前連結会計年度末の3,528百万円から259百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの自己株式を取得したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.3%となり、前連結会計年度末の57.8%から6.5ポイント低下しております。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、ゴンドラ・舞台及び海洋関連で増収となったことにより、売上高は5,650百万円と前期に比べ7.7%の増加となりました。また、海洋関連が増益となったものの、ゴンドラ・舞台及びその他の減益が響き、営業利益は548百万円と前期に比べ1.2%減益、経常利益は508百万円と前期に比べ7.4%の減益となりました。減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は253百万円と前期に比べ34.7%の減益となりました。
3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」を参照願います。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、資材費動向、技術継承等があります。
市場動向につきましては、当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係るゼネコンが主であり、そ
の建設業界は公共工事において国、地方自治体の予算削減を反映して低調のため依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは最新の技術や製品を素早く導入するための情報収集体制を確立し、多様なニーズに対応できるよう、グループ全体の営業力強化を図ります。
資材費動向につきましては、最近の複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラ製作において製作費は年々増加傾向にあり、この状況は今後も続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは製品の標準化を図り、また、資材の取引先との関係を強化して、さらなるコスト削減を目指します。
技術継承につきましては、少子高齢化に伴う人材不足により、世代交代による技術の伝承が困難となりつつあり、人材の確保と育成が重要な経営課題と認識しております。当社グループは、中途採用及び新規採用の両面から積極的に人材確保に努めると同時に製造プロセスの合理化や標準化を図り、若手技術者の育成に注力します。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、資金の流動性と源泉を安定的に確保することを目的として、調達先の分散を図っております。
なお、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入未実行残高1,000百万円)。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第2[事業の状
況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等」を参照願います。
e.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(ゴンドラ・舞台)
ゴンドラ・舞台部門は、例年並みの受注獲得となり、受注高は3,483百万円(前年同期比17.8%減)となりました。順調に受注残を消化することが出来たことにより、売上高は3,900百万円(前年同期比17.7%増)となりましたが、コストの増加により、セグメント利益は475百万円(前年同期比8.4%減)となりました。引き続き安定的な収益を獲得するため、当セグメントでは、継続的に技術開発の推進を行うとともに、販売からメンテナンスまでの一貫体制の中でより一層の生産効率化を図ります。
(海洋関連)
海洋関連部門は、下半期における堅調な受注獲得の結果、受注高は1,590百万円(前年同期比2.1%増)となりました。受注の増加に伴い、売上高は1,609百万円(前年同期比4.0%増)となり、セグメント利益は375百万円(前年同期比7.9%増)となりました。当セグメントでは、積極的な営業活動により、新規顧客の開拓を継続し、顧客満足度のさらなる向上を目指します。
(その他)
その他の部門では、通期を通して順調な受注獲得を達成し、受注高は224百万円(前年同期比37.3%増)となりましたが、受注残となった物件が多く、売上高は140百万円(前年同期比63.2%減)となり、売上の減少に伴い、セグメント利益は7百万円(前年同期比62.8%減)となりました。その他の部門では、民間設備投資の増加予測をにらみ、顧客ニーズの多様化に迅速に対応しつつ、新規顧客の開拓に努めます。
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