四半期報告書-第66期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策や各種経済政策により、企業収益や個人消費の改善が期待されたものの、国内における感染再拡大により、経済活動を抑制する動きが再び強まってきております。また、世界経済につきましても、中国経済は回復傾向にあるものの、欧州や米国は依然として感染拡大の脅威にさらされており、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、企業収益の減少を背景に、民間設備投資は減少基調で推移しており、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループはグループ間の情報共有や人員連携をより一層強化するとともに、優秀な人材の獲得や技術力の継承、各種設備の更新に努め、グループ全体として競争力強化を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産合計)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は5,753百万円となり、前連結会計年度末の6,202百万円から449百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
(負債合計)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,941百万円となり、前連結会計年度末の2,572百万円から631百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産合計)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,812百万円となり、前連結会計年度末の3,630百万円から181百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当があったものの親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.3%となり、前連結会計年度末の58.5%から7.8ポイント上昇しております。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、海洋関連における受注の増加により、受注高は4,280百万円(前年同四半期比12.8%増)となりましたが、ゴンドラ・舞台で前年同期に比べ受注を消化できず、売上高は3,560百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ゴンドラ・舞台
ゴンドラ・舞台は、受注高は2,649百万円(前年同四半期比5.4%増)と例年並みの受注獲得となりましたが、前年同期に比べ受注を消化できず、売上高は2,287百万円(前年同四半期比16.7%減)となりました。売上の減少により、セグメント利益は274百万円(前年同四半期比32.0%減)となりました。
②海洋関連
海洋関連は、船舶修理の受注拡大に努めた結果、受注高は1,615百万円(前年同四半期比27.2%増)となり、受注の増加と受注残の順調な消化により、売上高は1,269百万円(前年同四半期比51.2%増)となりました。売上の増加により、セグメント利益は335百万円(前年同四半期比157.9%増)となりました。
③その他
その他は、受注高は15百万円(前年同四半期比30.1%増)となりました。売上高は3百万円(前年同四半期比96.7%減)となり、セグメント損失は2百万円(前年同四半期は3百万円のセグメント損失)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。