巴工業（6309）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年10月31日: 11億3580万
2009年10月31日 -30.27%: 7億9193万
2010年10月31日 +40.33%: 11億1130万
2011年1月31日 -67.35%: 3億6285万
2011年4月30日 +97.42%: 7億1633万
2011年7月31日 -4.37%: 6億8506万
2011年10月31日 +58.32%: 10億8461万
2012年1月31日 -63.89%: 3億9162万
2012年4月30日 +101.83%: 7億9040万
2012年7月31日 -13.61%: 6億8285万
2012年10月31日 +57.39%: 10億7475万
2013年1月31日 -63.08%: 3億9685万
2013年4月30日 +60.58%: 6億3726万
2013年7月31日 -25.18%: 4億7679万
2013年10月31日 +57.65%: 7億5165万
2014年1月31日 -49.9%: 3億7658万
2014年4月30日 +85.8%: 6億9967万
2014年7月31日 -31.25%: 4億8105万
2014年10月31日 +52.1%: 7億3167万
2015年1月31日 -53.62%: 3億3936万
2015年4月30日 +78.56%: 6億597万
2015年7月31日 -36.2%: 3億8662万
2015年10月31日 +81.42%: 7億139万
2016年1月31日 -56.87%: 3億248万
2016年4月30日 +92.09%: 5億8103万
2016年7月31日 -26.63%: 4億2629万
2016年10月31日 +88.35%: 8億291万
2017年1月31日 -59.22%: 3億2740万
2017年4月30日 +102.38%: 6億6259万
2017年7月31日 -19.19%: 5億3547万
2017年10月31日 +83.55%: 9億8284万
2018年1月31日 -61.77%: 3億7574万
2018年4月30日 +98.21%: 7億4477万
2018年7月31日 -15.62%: 6億2845万
2018年10月31日 +72.01%: 10億8102万
2019年1月31日 -60.12%: 4億3107万
2019年4月30日 +91.55%: 8億2570万
2019年7月31日 -11.38%: 7億3171万
2019年10月31日 +58.62%: 11億6065万
2020年1月31日 -60.33%: 4億6046万
2020年4月30日 +80.26%: 8億3003万
2020年7月31日 -15.78%: 6億9901万
2020年10月31日 +76.24%: 12億3197万
2021年1月31日 -61.18%: 4億7831万
2021年4月30日 +103.04%: 9億7116万
2021年7月31日 -7.92%: 8億9424万
2021年10月31日 +57.23%: 14億603万
2022年1月31日 -64.23%: 5億296万
2022年4月30日 +100.79%: 10億986万
2022年7月31日 -5.68%: 9億5253万
2022年10月31日 +58.28%: 15億763万
2023年1月31日 -63.92%: 5億4389万
2023年4月30日 +110.85%: 11億4677万
2023年7月31日 -3.48%: 11億691万
2023年10月31日 +61.83%: 17億9134万
2024年1月31日 -63.25%: 6億5839万
2024年4月30日 +103.31%: 13億3854万
2024年7月31日 -0.52%: 13億3154万
2024年10月31日 +52.55%: 20億3127万
2025年1月31日 -63.68%: 7億3771万
2025年4月30日 +100.65%: 14億8018万
2025年7月31日 +6.07%: 15億7001万
2025年10月31日 +56.21%: 24億5247万
2026年1月31日 -66.69%: 8億1700万
2026年4月30日 +98.41%: 16億2100万

個別

2008年10月31日: 10億3874万
2009年10月31日 -31.93%: 7億703万
2010年10月31日 +44.98%: 10億2503万
2011年10月31日 -3.4%: 9億9016万
2012年10月31日 -1.89%: 9億7142万
2013年10月31日 -32.11%: 6億5946万
2014年10月31日 -2.77%: 6億4120万
2015年10月31日 -5.42%: 6億644万
2016年10月31日 +17.71%: 7億1386万
2017年10月31日 +26.98%: 9億647万
2018年10月31日 +8.79%: 9億8611万
2019年10月31日 +7.39%: 10億5897万
2020年10月31日 +4.46%: 11億622万
2021年10月31日 +17.01%: 12億9434万
2022年10月31日 +7.72%: 13億9429万
2023年10月31日 +19.21%: 16億6212万
2024年10月31日 +14.3%: 18億9977万
2025年10月31日 +21.62%: 23億1044万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)		当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
福利厚生費	653,520	千円	709,632	千円
賞与引当金繰入額	1,253,864	千円	1,562,450	千円
役員賞与引当金繰入額	131,115	千円	156,533	千円
貸倒引当金繰入額	39	千円	-	千円

2026/01/28 10:58

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
製品および仕掛品
主として個別法に基づく原価法
原材料
主として移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2026/01/28 10:58

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,678	-	15,316	8,362
賞与引当金	1,899,778	2,310,444	1,899,778	2,310,444
役員賞与引当金	122,435	145,632	122,435	145,632
製品補償損失引当金	386,569	297,253	248,160	435,662

2026/01/28 10:58

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年10月31日)		当事業年度(2025年10月31日)
退職給付引当金	6,947	千円	7,628	千円
賞与引当金	581,712	千円	707,458	千円
製品補償損失引当金	118,367	千円	133,399	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/01/28 10:58

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)		当連結会計年度(2025年10月31日)
退職給付に係る負債	27,430	千円	32,200	千円
賞与引当金	618,430	千円	749,970	千円
製品補償損失引当金	118,367	千円	133,399	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/01/28 10:58

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金ならびに電子記録債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し41,756百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が減少した一方、有形固定資産および退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,679百万円増加し14,629百万円となりました。
負債は、賞与引当金および繰延税金負債が増加した一方、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し13,648百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,385百万円増加し42,737百万円となりました。

2026/01/28 10:58

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)2026/01/28 10:58