四半期報告書-第22期第1四半期(平成26年3月21日-平成26年6月20日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策を背景に企業収益の緩やかな改善が継続しております。しかし、消費税増税による個人消費の落ち込み懸念や、円安や世界各地で散発する紛争問題に起因する原油を初めとした輸入原材料の価格の上昇による景気への悪影響が懸念され、先行き不透明な状況も否めません。
このような状況のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況につきましては、国内市場では堅調な景気回復基調にも後押しされ、設備投資計画はその実施タイミングに多少慎重な姿勢を見せつつも総じて拡大基調で推移しております。
海外市場では堅調な経済状況である米国や、懸念材料も取り沙汰されつつも依然高い経済成長を示す中国市場を中心に、前期に引き続き総じて堅調に推移しております。
また、当社の製品開発におきましては全く新たなコンセプトで開発したコードレスハンドナットランナのリリースや、新たな拠点展開として、米国における販売・サービスメンテナンス力の強化のためケンタッキー州に現地法人を開設するなど、市場によりインパクトを与える商品構成や営業力・サービスメンテナンス力のさらなる強化に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間は、売上高562百万円(前年同四半期比14.3%減)、営業利益84百万円(前年同四半期比26.9%減)、経常利益89百万円(前年同四半期比26.9%減)、四半期純利益53百万円(前年同四半期比26.2%減)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、3,753百万円と前事業年度末比46百万円の増加となりました。
これは流動資産については、現金及び預金や仕掛品の増加があったものの、受取手形及び売掛金の減少などの影響により2,860百万円と前事業年度末比12百万円の減少となり、固定資産については、892百万円と前事業年度末比58百万円の増加となったことによるものです。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、496百万円と前事業年度末比59百万円の増加となりました。
これは主に買掛金が107百万円増加した一方、未払法人税等が84百万円減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、3,256百万円と前事業年度末比12百万円の減少となりました。
これは利益剰余金が14百万円減少したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、37百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策を背景に企業収益の緩やかな改善が継続しております。しかし、消費税増税による個人消費の落ち込み懸念や、円安や世界各地で散発する紛争問題に起因する原油を初めとした輸入原材料の価格の上昇による景気への悪影響が懸念され、先行き不透明な状況も否めません。
このような状況のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況につきましては、国内市場では堅調な景気回復基調にも後押しされ、設備投資計画はその実施タイミングに多少慎重な姿勢を見せつつも総じて拡大基調で推移しております。
海外市場では堅調な経済状況である米国や、懸念材料も取り沙汰されつつも依然高い経済成長を示す中国市場を中心に、前期に引き続き総じて堅調に推移しております。
また、当社の製品開発におきましては全く新たなコンセプトで開発したコードレスハンドナットランナのリリースや、新たな拠点展開として、米国における販売・サービスメンテナンス力の強化のためケンタッキー州に現地法人を開設するなど、市場によりインパクトを与える商品構成や営業力・サービスメンテナンス力のさらなる強化に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間は、売上高562百万円(前年同四半期比14.3%減)、営業利益84百万円(前年同四半期比26.9%減)、経常利益89百万円(前年同四半期比26.9%減)、四半期純利益53百万円(前年同四半期比26.2%減)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、3,753百万円と前事業年度末比46百万円の増加となりました。
これは流動資産については、現金及び預金や仕掛品の増加があったものの、受取手形及び売掛金の減少などの影響により2,860百万円と前事業年度末比12百万円の減少となり、固定資産については、892百万円と前事業年度末比58百万円の増加となったことによるものです。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、496百万円と前事業年度末比59百万円の増加となりました。
これは主に買掛金が107百万円増加した一方、未払法人税等が84百万円減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、3,256百万円と前事業年度末比12百万円の減少となりました。
これは利益剰余金が14百万円減少したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、37百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。