四半期報告書-第22期第2四半期(平成26年6月21日-平成26年9月20日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による一時的な消費の落ち込みからの回復が鈍く、円安により輸出企業には追い風となっている反面、輸入原材料費の増大による影響も出始めており、全体的には緩やかな景気回復基調を示しつつも先行き不透明感は払しょくできない状況にあります。
また、世界経済におきましても各地で起こる紛争やテロまた疫病のリスクにより経済指標も不安定な状況を示しており、日本経済同様先行き不透明感は否めません。
このような状況のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況につきましては、国内市場では消費低迷による生産調整などの動きが出つつも、設備投資に対する動向には大きな変化はなく、総じて前年並みの状況で推移しております。
海外市場では中国における設備投資が堅調に推移している反面、タイにおいては景気の踊り場的状況に加え政情不安も影響し軟調に転じております。
中南米地域におきましては日系自動車メーカーおよび部品メーカーによる大規模な設備投資が一段落いたしました。
当社は当年6月に米国ケンタッキー州に現地販売拠点を設立いたしました。主に日系自動車メーカーへの拡販及びサービスメンテナンス体制を強化し、米国市場において既存代理店と共に更なる受注拡大を図って参ります。
その結果、当第2四半期累計期間は、売上高1,454百万円(前年同四半期比7.3%増)、営業利益267百万円(前年同四半期比25.0%増)、経常利益289百万円(前年同四半期比25.5%増)、四半期純利益172百万円(前年同四半期比26.2%増)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、3,862百万円と前事業年度末比156百万円の増加となりました。
これは流動資産については、受取手形及び売掛金などの減少があったものの、仕掛品の増加の影響により2,999百万円と前事業年度末比127百万円の増加となり、固定資産については、862百万円と前事業年度末比29百万円の増加となったことによるものです。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、487百万円と前事業年度末比49百万円の増加となりました。
これは買掛金が45百万円増加したことなどによるものです。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、3,375百万円と前事業年度末比106百万円の増加となりました。
これは利益剰余金が104百万円増加したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,082百万円となり、前事業年度末に比べて13百万円の増加となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは117百万円の収入(前年同四半期は287百万円の収入)となりました。
これは主に、税引前四半期純利益289百万円、仕入債務の増加額45百万円などの増加要因があった一方、たな卸資産の増加額60百万円、法人税等の支払額120百万円などの減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは44百万円の支出(前年同四半期は25百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入40百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出40百万円、関係会社出資金の払込による支出50百万円などの減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは68百万円の支出(前年同四半期は68百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額68百万円の減少要因があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、90百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。