四半期報告書-第24期第1四半期(平成28年3月21日-平成28年6月20日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、雇用環境の改善や設備投資の緩やかな改善基調が継続しておりましたが、年明け以降円高が進行し輸出企業を中心に企業収益の下振れが懸念され、これに起因した景況感の悪化により設備投資計画判断がより慎重になるなど先行き不透明感が増大してまいりました。
世界経済は、米国経済は緩やかな拡大基調で推移しているものの雇用に減速感が見られ力強さに欠ける状況で推移してまいりました。中国は経済成長率の減速が継続し、アジア経済全体においても経済成長が減速しております。
このような状況のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況につきましては、国内市場では直近の円高による今後の設備投資判断が慎重になりつつも、これまでの円安効果による輸出環境の改善や堅調な景気回復基調を背景に、工具、機械設備ともに積極的な設備投資姿勢が継続しております。
また、海外市場では、中国市場において景気鈍化による慎重な設備投資環境ではあるものの工具関係を中心に受注拡大傾向で推移してまいりました。米国では経済環境の改善を背景に工具、機械設備ともに積極的な設備投資が継続しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高1,301百万円(前年同四半期比68.5%増)、営業利益372百万円(前年同四半期比130.6%増)、経常利益358百万円(前年同四半期比95.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益239百万円(前年同四半期比106.0%増)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、4,904百万円と前連結会計年度末比112百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、受取手形及び売掛金が270百万円増加した一方、商品及び製品が74百万円、仕掛品が100百万円減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、666百万円と前連結会計年度末比12百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、買掛金が15百万円、退職給付に係る負債が6百万円増加した一方、未払法人税等が46百万円、賞与引当金が25百万円減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、4,238百万円と前連結会計年度末比125百万円の増加となりました。増減の主な内訳は利益剰余金が144百万円増加したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。