有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	39,170千円	45,350千円
退職給付引当金	111,284 〃	115,812 〃
長期未払金	142,591 〃	121,043 〃
子会社株式評価損	196,300 〃	177,713 〃
ゴルフ会員権評価損	29,448 〃	7,972 〃
未払社会保険料	6,194 〃	7,217 〃
棚卸資産評価損	86,480 〃	88,056 〃
繰越欠損金	866,276 〃	460,100 〃
その他	15,992 〃	14,821 〃
繰延税金資産小計	1,493,740千円	1,038,089千円
評価性引当額	△1,493,740 〃	△838,180 〃
繰延税金負債との相殺	― 〃	△20,208 〃
繰延税金資産合計	―千円	179,700千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	―千円	△50,832千円
繰延税金資産との相殺	― 〃	20,208 〃
繰延税金負債合計	―千円	△30,624千円
差引:繰延税金資産純額	―千円	149,076千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%	35.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.35〃	0.61〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.85〃	△17.09〃
外国税額控除	4.04〃	1.90〃
住民税均等割等	0.48〃	0.37〃
税率変更差異	△0.52〃	4.49〃
試験研究費税額控除	△1.39〃	△0.83〃
所得拡大促進税額控除	△0.45〃	△0.28〃
評価性引当額の増減	△22.32〃	△28.38〃
その他	0.38〃	0.27〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.68%	△3.35%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.59%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,618千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,559千円、その他有価証券評価差額金額が4,940千円それぞれ増加しております。