有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	47,952千円	61,228千円
退職給付引当金	104,340 〃	107,685 〃
長期未払金	22,346 〃	22,325 〃
子会社株式評価損	168,667 〃	168,667 〃
ゴルフ会員権評価損	7,567 〃	7,567 〃
未払社会保険料	7,639 〃	9,919 〃
棚卸資産評価損	78,460 〃	84,739 〃
繰越欠損金	308,055 〃	138,863 〃
その他	13,890 〃	18,166 〃
繰延税金資産小計	758,921千円	619,162千円
評価性引当額	△289,511 〃	△293,647 〃
繰延税金負債との相殺	△14,575 〃	△7,093 〃
繰延税金資産合計	454,834千円	318,421千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△14,575千円	△7,093千円
繰延税金資産との相殺	14,575 〃	7,093 〃
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	454,834千円	318,421千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.98〃	1.70〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.84〃	△13.51〃
外国税額控除	1.85〃	2.13〃
住民税均等割等	0.41〃	0.63〃
税率変更差異	1.07〃	―〃
試験研究費税額控除	△0.95〃	△1.58〃
所得拡大促進税額控除	△0.27〃	―〃
評価性引当額の増減	△26.55〃	0.31〃
その他	0.23〃	△0.23〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.05%	20.26%