有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)
注5.事業再編等
前連結会計年度に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
(1)日本国外の白物家電事業の再編
当社の子会社で、コネクティブインダストリーズセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱(以下、日立GLS)とArçelik A.S.(以下、アルチェリク)は、2020年12月16日に合弁会社の設立に合意し、株式譲渡契約を締結しました。
本契約に基づき、日立GLSは新会社を設立し、日本国外の白物家電事業を移管するとともに、2021年7月1日に新会社の株式の60%をアルチェリクに譲渡しました。売却の対価は、350百万米ドル(38,797百万円)です。株式譲渡後、新会社に対する日立GLSの所有持分の割合は100%から40%となり、新会社は当社の持分法適用会社となりました。
(2)GlobalLogic Inc.(以下、GlobalLogic社)の買収
当社は、「Lumada」のデジタルポートフォリオ強化を目的として、2021年3月31日にデジタルエンジニアリングサービスのリーディングカンパニーであるGlobalLogic社の買収を決定し、当社の米国子会社Hitachi Global Digital Holdings LLC(以下、HGDH社)及びHGDH社が本買収のために設立した子会社であるMergeCo H Global Inc.(以下、SPC社)ならびにGlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.(以下、GlobalLogic Worldwide Holdings社)との間で買収に関する契約を締結しました。2021年7月13日、本契約に基づくGlobalLogic Worldwide Holdings社を存続会社としたSPC社の吸収合併を含む一連の手続の結果、HGDH社はGlobalLogic Worldwide Holdings社の発行済株式の100%を取得し、GlobalLogic Worldwide Holdings社及びGlobalLogic社は当社の完全子会社となりました。
GlobalLogic社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額及び取得日において認識されたのれんの価額の要約は、下記のとおりです。
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
その他の無形資産には、顧客関係に係る無形資産227,424百万円が含まれています。顧客関係に係る無形資産は、売上収益成長率、EBITDA率、既存顧客の売上収益成長率、既存顧客の逓減率、割引率等の仮定に基づいて測定しています。
取得関連費用は、前連結会計年度の連結損益計算書上のその他の費用に3,874百万円計上しています。
当該取得に加え、当社の米国子会社Hitachi America Capital, Ltd.は、GlobalLogic社の借入金1,074百万米ドル(118,554百万円)の返済を行っています。
GlobalLogic社の取得日から2022年3月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2021年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の売上収益及び親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。
なお、HGDH社は2022年4月1日付でHitachi Digital LLCに商号変更しています。
当連結会計年度及び連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
(1)日立建機㈱(以下、日立建機)株式の売却
当社は、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドがその持分の全てを保有する特別目的会社であるHCJホールディングス㈱と、伊藤忠商事㈱がその持分の全てを保有する特別目的会社であるシトラスインベストメント合同会社が共同で出資する特別目的会社であるHCJIホールディングス合同会社との間で、当社の子会社で日立建機セグメントに属する日立建機の普通株式について、当社が保有する株式の一部を譲渡する契約を2022年1月14日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2022年8月23日に完了しました。
その結果、日立建機に対する当社の所有持分の割合は51.4%から25.4%となり、日立建機は当社の持分法適用会社となりました。当社の売却の対価は、182,457百万円です。当社は、日立建機に対する支配の喪失に伴って認識した利益39,211百万円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、当連結会計年度の連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立建機が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれています。
前連結会計年度末日における日立建機の資産、負債及び資本は、下記のとおりです。
(2)Hitachi Energy Ltd(以下、日立エナジー)株式の追加取得
当社は、2022年9月30日にABB Ltd(以下、ABB社)との間で、当社の子会社でグリーンエナジー&モビリティセグメントに属する日立エナジーについて、当社が保有するコール・オプションの行使により、ABB社が保有する日立エナジーの発行済株式の19.9%を取得する株式譲渡契約を締結しました。
2022年12月28日、本契約に基づく株式の取得により、日立エナジーに対する所有持分の割合は80.1%から100%となり、日立エナジーは当社の完全子会社となりました。取得の対価は1,679百万米ドル(243,200百万円)です。
当該追加取得の結果、非支配持分の認識を中止し、取得の対価との差額を資本剰余金として認識しています。
(3)日立金属㈱(以下、日立金属)株式の売却
当社は、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンドが持分の全てを間接的に所有する合同会社BCJ-51の完全子会社である㈱BCJ-52(以下、公開買付者)との間で、当社の子会社で、日立金属セグメントに属する日立金属の普通株式に対して、以下の4点に関する公開買付不応募契約(以下、本不応募契約とし、一連の取引を本取引とする)を、2021年4月28日に締結しました。
①公開買付者は、本不応募契約に定める前提条件が充足された場合、日立金属の普通株式に対して公開買付け(以下、本公開買付け)を実施し、当社は、当社が保有する日立金属株式の全て(以下、当社売却予定株式)について本公開買付けに応募しないこと。
②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて日立金属株式の全て(ただし、日立金属が所有する自己株式及び当社売却予定株式を除く)を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、日立金属に対して株式併合(以下、本株式併合)の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること。
③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が日立金属株式の全て(ただし、日立金属が所有する自己株式を除く)を所有することになった後、実務上可能な限り速やかに、日立金属が、自己株式取得(以下、本自己株式取得)を行うために必要な分配可能額を確保するため、日立金属が減資等(以下、本減資等)を実施すること。
④本減資等の効力発生後速やかに、当社は、本自己株式取得により、当社売却予定株式を日立金属に譲渡すること。
公開買付者は2022年9月27日に本公開買付けを開始し、本公開買付けは2022年10月25日に成立しました。本公開買付けが成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が実施され、2023年1月5日に売却が完了しました。当社の売却の対価は、382,042百万円です。
本取引の結果、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4%から0%となり、日立金属は当社の連結範囲から除外されました。当社は、日立金属に対する支配の喪失に伴って認識した利益95,324百万円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、当連結会計年度の連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立金属が連結範囲から除外されたことによる非支配持分の減少が含まれています。
日立金属は2023年1月4日付で㈱プロテリアルに商号変更しています。
前連結会計年度末日における日立金属の資産、負債及び資本は、下記のとおりです。
(4)㈱日立物流(以下、日立物流)株式の売却
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が間接的に保有・運営するHTSK Investment L.P.が発行済株式の全てを所有しているHTSKホールディングス㈱(以下、公開買付者親会社)の完全子会社であるHTSK㈱(以下、公開買付者)との間で、当社の持分法適用会社で、セグメント情報に含まれる「全社」に属する日立物流の普通株式(以下、日立物流株式)に対して、以下の3点等に関する基本契約(以下、基本契約に定めた一連の取引を本取引とする)を、2022年4月28日に締結しました。
①公開買付者により、日立物流株式に対して実施される公開買付け(以下、本公開買付け)の際に、当社は、当社が保有する日立物流株式の全て(以下、当社売却予定株式)について本公開買付けに応募しないこと。
②日立物流が実施する自己株式取得に応じて当社売却予定株式を売却すること。
③当社は総額100億円の公開買付者親会社の議決権付き株式を取得(議決権比率10%)すること。
公開買付者は2022年10月28日に本公開買付けを開始し、本公開買付けは2022年11月29日に成立しました。2023年3月1日に当社は日立物流が実施する自己株式取得に応じて日立物流株式を売却しました。当社の売却の対価は、221,983百万円です。
本取引の結果、日立物流は当社の持分法適用会社ではなくなりました。当社は、日立物流株式の売却に伴って認識した利益140,293百万円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。
なお、日立物流は2023年4月1日付でロジスティード㈱に商号変更しています。
(5)日立Astemo㈱(以下、日立Astemo)株式の売却
当社は、当社の子会社でオートモティブシステムセグメントに属する日立Astemoの普通株式の一部を日立Astemo及び本田技研工業㈱(以下、本田技研工業)に譲渡し、JICキャピタル㈱(以下、JICC)を新たな共同パートナーとするために以下2つの契約書(契約書に基づき実施される一連の取引を以下、本取引とする)を2023年3月30日に締結しました。
①JICCの100%子会社であるJICC-01合同会社が運用するJICC-01投資事業有限責任組合(以下、JICC-01)との間の、日立AstemoがJICC-01に対して新たに種類株式(以下、本種類株式)を発行すること、及び日立Astemoが本種類株式発行を通じて調達した資金の一部を利用して、当社の保有する日立Astemoの普通株式の一部を対象とする自己株式取得を行うこと、などに関する株式引受契約書
②本田技研工業との間の、本田技研工業が日立Astemoに対して日立Astemo電動機システムズ㈱の株式の現物出資を行い、新たに発行される日立Astemoの普通株式を引き受けること、及び当社が、当社の保有する日立Astemoの普通株式の一部を、本田技研工業に譲渡すること、などに関する現物出資及び株式譲渡に関する契約書
売却の対価は約1,580億円を予定しています。
本取引の実施後、日立Astemoに対する当社の所有持分の割合は66.6%から40%となり、日立Astemoは当社の持分法適用会社となる予定です。
当社は、日立Astemoに対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,070億円を、翌連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、翌連結会計年度の連結持分変動計算書上、非支配持分が約2,580億円減少する予定です。
上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりです。
(1)鉄道信号関連事業の買収
当社の子会社で、グリーンエナジー&モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.(以下、日立レール社)は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年8月3日、フランスのThales S.A.(以下、Thales社)との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。日立レール社は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブアウトされる鉄道信号関連事業の取得を、2023年後半に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ(約2,418億円)で合意しており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。
前連結会計年度に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
(1)日本国外の白物家電事業の再編
当社の子会社で、コネクティブインダストリーズセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱(以下、日立GLS)とArçelik A.S.(以下、アルチェリク)は、2020年12月16日に合弁会社の設立に合意し、株式譲渡契約を締結しました。
本契約に基づき、日立GLSは新会社を設立し、日本国外の白物家電事業を移管するとともに、2021年7月1日に新会社の株式の60%をアルチェリクに譲渡しました。売却の対価は、350百万米ドル(38,797百万円)です。株式譲渡後、新会社に対する日立GLSの所有持分の割合は100%から40%となり、新会社は当社の持分法適用会社となりました。
(2)GlobalLogic Inc.(以下、GlobalLogic社)の買収
当社は、「Lumada」のデジタルポートフォリオ強化を目的として、2021年3月31日にデジタルエンジニアリングサービスのリーディングカンパニーであるGlobalLogic社の買収を決定し、当社の米国子会社Hitachi Global Digital Holdings LLC(以下、HGDH社)及びHGDH社が本買収のために設立した子会社であるMergeCo H Global Inc.(以下、SPC社)ならびにGlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.(以下、GlobalLogic Worldwide Holdings社)との間で買収に関する契約を締結しました。2021年7月13日、本契約に基づくGlobalLogic Worldwide Holdings社を存続会社としたSPC社の吸収合併を含む一連の手続の結果、HGDH社はGlobalLogic Worldwide Holdings社の発行済株式の100%を取得し、GlobalLogic Worldwide Holdings社及びGlobalLogic社は当社の完全子会社となりました。
GlobalLogic社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額及び取得日において認識されたのれんの価額の要約は、下記のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 現金及び現金同等物 | 11,391 | |||
| 売上債権及び契約資産 | 30,266 | |||
| その他の流動資産 | 2,692 | |||
| 非流動資産(無形資産を除く) | 4,324 | |||
| 無形資産 | ||||
| のれん(損金不算入) | 822,173 | |||
| その他の無形資産 | 231,130 | |||
| 合計 | 1,101,976 | |||
| 流動負債 | 134,272 | |||
| 非流動負債 | 45,454 | |||
| 合計 | 179,726 | |||
| 支払対価(現金) | 922,250 | |||
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
その他の無形資産には、顧客関係に係る無形資産227,424百万円が含まれています。顧客関係に係る無形資産は、売上収益成長率、EBITDA率、既存顧客の売上収益成長率、既存顧客の逓減率、割引率等の仮定に基づいて測定しています。
取得関連費用は、前連結会計年度の連結損益計算書上のその他の費用に3,874百万円計上しています。
当該取得に加え、当社の米国子会社Hitachi America Capital, Ltd.は、GlobalLogic社の借入金1,074百万米ドル(118,554百万円)の返済を行っています。
GlobalLogic社の取得日から2022年3月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2021年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の売上収益及び親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。
なお、HGDH社は2022年4月1日付でHitachi Digital LLCに商号変更しています。
当連結会計年度及び連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
(1)日立建機㈱(以下、日立建機)株式の売却
当社は、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドがその持分の全てを保有する特別目的会社であるHCJホールディングス㈱と、伊藤忠商事㈱がその持分の全てを保有する特別目的会社であるシトラスインベストメント合同会社が共同で出資する特別目的会社であるHCJIホールディングス合同会社との間で、当社の子会社で日立建機セグメントに属する日立建機の普通株式について、当社が保有する株式の一部を譲渡する契約を2022年1月14日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2022年8月23日に完了しました。
その結果、日立建機に対する当社の所有持分の割合は51.4%から25.4%となり、日立建機は当社の持分法適用会社となりました。当社の売却の対価は、182,457百万円です。当社は、日立建機に対する支配の喪失に伴って認識した利益39,211百万円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、当連結会計年度の連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立建機が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれています。
前連結会計年度末日における日立建機の資産、負債及び資本は、下記のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 現金及び現金同等物 | 87,583 | |||
| 売上債権及び契約資産 | 237,792 | |||
| 棚卸資産 | 368,267 | |||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 62,193 | |||
| その他の流動資産 | 8,421 | |||
| 流動資産合計 | 764,256 | |||
| 持分法で会計処理されている投資 | 26,662 | |||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 63,197 | |||
| 有形固定資産 | 442,904 | |||
| のれん | 55,367 | |||
| その他の無形資産 | 58,967 | |||
| その他の非流動資産 | 29,321 | |||
| 非流動資産合計 | 676,418 | |||
| 資産の部合計 | 1,440,674 | |||
| 短期借入金 | 103,320 | |||
| 償還期長期債務 | 81,731 | |||
| その他の金融負債 | 51,239 | |||
| 買入債務 | 144,531 | |||
| 未払費用 | 37,965 | |||
| 契約負債 | 9,967 | |||
| その他の流動負債 | 24,893 | |||
| 流動負債合計 | 453,646 | |||
| 長期負債 | 229,487 | |||
| 退職給付に係る負債 | 17,622 | |||
| その他の非流動負債 | 50,607 | |||
| 非流動負債合計 | 297,716 | |||
| 負債の部合計 | 751,362 | |||
| 親会社株主持分 | 318,069 | |||
| 非支配持分 | 371,243 | |||
| 資本の部合計 | 689,312 | |||
| 負債・資本の部合計 | 1,440,674 | |||
(2)Hitachi Energy Ltd(以下、日立エナジー)株式の追加取得
当社は、2022年9月30日にABB Ltd(以下、ABB社)との間で、当社の子会社でグリーンエナジー&モビリティセグメントに属する日立エナジーについて、当社が保有するコール・オプションの行使により、ABB社が保有する日立エナジーの発行済株式の19.9%を取得する株式譲渡契約を締結しました。
2022年12月28日、本契約に基づく株式の取得により、日立エナジーに対する所有持分の割合は80.1%から100%となり、日立エナジーは当社の完全子会社となりました。取得の対価は1,679百万米ドル(243,200百万円)です。
当該追加取得の結果、非支配持分の認識を中止し、取得の対価との差額を資本剰余金として認識しています。
(3)日立金属㈱(以下、日立金属)株式の売却
当社は、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンドが持分の全てを間接的に所有する合同会社BCJ-51の完全子会社である㈱BCJ-52(以下、公開買付者)との間で、当社の子会社で、日立金属セグメントに属する日立金属の普通株式に対して、以下の4点に関する公開買付不応募契約(以下、本不応募契約とし、一連の取引を本取引とする)を、2021年4月28日に締結しました。
①公開買付者は、本不応募契約に定める前提条件が充足された場合、日立金属の普通株式に対して公開買付け(以下、本公開買付け)を実施し、当社は、当社が保有する日立金属株式の全て(以下、当社売却予定株式)について本公開買付けに応募しないこと。
②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて日立金属株式の全て(ただし、日立金属が所有する自己株式及び当社売却予定株式を除く)を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、日立金属に対して株式併合(以下、本株式併合)の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること。
③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が日立金属株式の全て(ただし、日立金属が所有する自己株式を除く)を所有することになった後、実務上可能な限り速やかに、日立金属が、自己株式取得(以下、本自己株式取得)を行うために必要な分配可能額を確保するため、日立金属が減資等(以下、本減資等)を実施すること。
④本減資等の効力発生後速やかに、当社は、本自己株式取得により、当社売却予定株式を日立金属に譲渡すること。
公開買付者は2022年9月27日に本公開買付けを開始し、本公開買付けは2022年10月25日に成立しました。本公開買付けが成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が実施され、2023年1月5日に売却が完了しました。当社の売却の対価は、382,042百万円です。
本取引の結果、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4%から0%となり、日立金属は当社の連結範囲から除外されました。当社は、日立金属に対する支配の喪失に伴って認識した利益95,324百万円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、当連結会計年度の連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立金属が連結範囲から除外されたことによる非支配持分の減少が含まれています。
日立金属は2023年1月4日付で㈱プロテリアルに商号変更しています。
前連結会計年度末日における日立金属の資産、負債及び資本は、下記のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 現金及び現金同等物 | 100,936 | |||
| 売上債権及び契約資産 | 187,264 | |||
| 棚卸資産 | 227,615 | |||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 44,821 | |||
| その他の流動資産 | 9,028 | |||
| 流動資産合計 | 569,664 | |||
| 持分法で会計処理されている投資 | 11,612 | |||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 9,885 | |||
| 有形固定資産 | 334,603 | |||
| のれん | 95,276 | |||
| その他の無形資産 | 23,610 | |||
| その他の非流動資産 | 27,375 | |||
| 非流動資産合計 | 502,361 | |||
| 資産の部合計 | 1,072,025 | |||
| 短期借入金 | 100,316 | |||
| 償還期長期債務 | 21,907 | |||
| その他の金融負債 | 26,121 | |||
| 買入債務 | 200,659 | |||
| 未払費用 | 41,161 | |||
| 契約負債 | 787 | |||
| その他の流動負債 | 3,849 | |||
| 流動負債合計 | 394,800 | |||
| 長期負債 | 74,686 | |||
| 退職給付に係る負債 | 63,775 | |||
| その他の非流動負債 | 3,045 | |||
| 非流動負債合計 | 141,506 | |||
| 負債の部合計 | 536,306 | |||
| 親会社株主持分 | 284,484 | |||
| 非支配持分 | 251,235 | |||
| 資本の部合計 | 535,719 | |||
| 負債・資本の部合計 | 1,072,025 | |||
(4)㈱日立物流(以下、日立物流)株式の売却
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が間接的に保有・運営するHTSK Investment L.P.が発行済株式の全てを所有しているHTSKホールディングス㈱(以下、公開買付者親会社)の完全子会社であるHTSK㈱(以下、公開買付者)との間で、当社の持分法適用会社で、セグメント情報に含まれる「全社」に属する日立物流の普通株式(以下、日立物流株式)に対して、以下の3点等に関する基本契約(以下、基本契約に定めた一連の取引を本取引とする)を、2022年4月28日に締結しました。
①公開買付者により、日立物流株式に対して実施される公開買付け(以下、本公開買付け)の際に、当社は、当社が保有する日立物流株式の全て(以下、当社売却予定株式)について本公開買付けに応募しないこと。
②日立物流が実施する自己株式取得に応じて当社売却予定株式を売却すること。
③当社は総額100億円の公開買付者親会社の議決権付き株式を取得(議決権比率10%)すること。
公開買付者は2022年10月28日に本公開買付けを開始し、本公開買付けは2022年11月29日に成立しました。2023年3月1日に当社は日立物流が実施する自己株式取得に応じて日立物流株式を売却しました。当社の売却の対価は、221,983百万円です。
本取引の結果、日立物流は当社の持分法適用会社ではなくなりました。当社は、日立物流株式の売却に伴って認識した利益140,293百万円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。
なお、日立物流は2023年4月1日付でロジスティード㈱に商号変更しています。
(5)日立Astemo㈱(以下、日立Astemo)株式の売却
当社は、当社の子会社でオートモティブシステムセグメントに属する日立Astemoの普通株式の一部を日立Astemo及び本田技研工業㈱(以下、本田技研工業)に譲渡し、JICキャピタル㈱(以下、JICC)を新たな共同パートナーとするために以下2つの契約書(契約書に基づき実施される一連の取引を以下、本取引とする)を2023年3月30日に締結しました。
①JICCの100%子会社であるJICC-01合同会社が運用するJICC-01投資事業有限責任組合(以下、JICC-01)との間の、日立AstemoがJICC-01に対して新たに種類株式(以下、本種類株式)を発行すること、及び日立Astemoが本種類株式発行を通じて調達した資金の一部を利用して、当社の保有する日立Astemoの普通株式の一部を対象とする自己株式取得を行うこと、などに関する株式引受契約書
②本田技研工業との間の、本田技研工業が日立Astemoに対して日立Astemo電動機システムズ㈱の株式の現物出資を行い、新たに発行される日立Astemoの普通株式を引き受けること、及び当社が、当社の保有する日立Astemoの普通株式の一部を、本田技研工業に譲渡すること、などに関する現物出資及び株式譲渡に関する契約書
売却の対価は約1,580億円を予定しています。
本取引の実施後、日立Astemoに対する当社の所有持分の割合は66.6%から40%となり、日立Astemoは当社の持分法適用会社となる予定です。
当社は、日立Astemoに対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,070億円を、翌連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、翌連結会計年度の連結持分変動計算書上、非支配持分が約2,580億円減少する予定です。
上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりです。
(1)鉄道信号関連事業の買収
当社の子会社で、グリーンエナジー&モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.(以下、日立レール社)は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年8月3日、フランスのThales S.A.(以下、Thales社)との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。日立レール社は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブアウトされる鉄道信号関連事業の取得を、2023年後半に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ(約2,418億円)で合意しており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。
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