訂正有価証券報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)
注5. 事業再編等
前連結会計年度に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
(1) 日立Astemo㈱(以下、日立Astemo)株式の売却
当社は、当社の子会社でオートモティブシステムセグメントに属する日立Astemoの普通株式の一部を日立Astemo及び本田技研工業㈱(以下、本田技研工業)に譲渡し、JICキャピタル㈱(以下、JICC)を新たな共同パートナーとするために以下2つの契約書(契約書に基づき実施される一連の取引を以下、本取引とする)を2023年3月30日に締結しました。
① JICCの100%子会社であるJICC-01合同会社が運用するJICC-01投資事業有限責任組合(以下、JICC-01)との間の、日立AstemoがJICC-01に対して新たに種類株式(以下、本種類株式)を発行すること、及び日立Astemoが本種類株式発行を通じて調達した資金の一部を利用して、当社の保有する日立Astemoの普通株式の一部を対象とする自己株式取得を行うこと、などに関する株式引受契約書
② 本田技研工業との間の、本田技研工業が日立Astemoに対して日立Astemo電動機システムズ㈱の株式の現物出資を行い、新たに発行される日立Astemoの普通株式を引き受けること、及び当社が、当社の保有する日立Astemoの普通株式の一部を、本田技研工業に譲渡すること、などに関する現物出資及び株式譲渡に関する契約書
本取引は2023年10月16日に完了しました。当社の売却の対価は、157,807百万円です。
本取引の結果、日立Astemoに対する当社の所有持分の割合は66.6%から40%となり、日立Astemoは当社の持分法適用会社となりました。
当社は、日立Astemoに対する支配の喪失に伴って認識した利益121,642百万円を、前連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。上記の121,642百万円には、同社株式に対する残存持分を公正価値で再評価したことによる利益77,792百万円が含まれています。また、前連結会計年度の連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立Astemoが持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれています。
2023年3月31日における日立Astemoの資産、負債及び資本は、下記のとおりです。
上記のうち、内部取引により計上されている金額は以下のとおりです。
なお、日立Astemoは2025年4月1日付でAstemo㈱に商号変更しています。
当連結会計年度及び連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
(1) 鉄道信号関連事業の買収
当社の子会社で、グリーンエナジー&モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.(以下、日立レール社)は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年8月3日、フランスのThales S.A.(以下、Thales社)との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。2024年5月31日、本契約に基づき、Thales社から鉄道信号関連事業を承継したCENTELEC UK LIMITED(以下、CENTELEC社)の発行済株式の100%を取得し、CENTELEC社は当社の完全子会社となりました。
CENTELEC社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額、並びに取得日において認識されたのれんの価額の要約は、下記のとおりです。
売上債権及び契約資産の契約上の未収金額の総額は219,412百万円であり、回収が見込まれない金額は29,544百万円です。
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
その他の無形資産には、重要な無形資産(受注残71,308百万円、技術20,374百万円)が含まれています。これらの無形資産は、売上収益成長率、EBIT率、ロイヤリティレート、割引率等の仮定に基づいて測定しています。
取得の対価は、株式取得後における価格調整が完了し確定しており、当連結会計年度末における未収金額は24,497百万円です。
取得関連費用は、前連結会計年度以前において5,420百万円を計上しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上のその他の費用に、それぞれ2,876百万円及び5,545百万円を計上しています。
当該取得に加え、日立レール社はThales社からCENTELEC社に対する貸付金143百万ユーロ(24,210百万円)を引継ぎ、同額をThales社に支払っています。当該支出は、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得に含めています。
CENTELEC社の取得日から2025年3月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2024年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益及び親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。
なお、CENTELEC社は2024年6月12日付でHITACHI RAIL GTS HOLDING LIMITEDに商号変更しています。
上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりです。
(1) Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltd (以下、JCH)株式の売却
当社の子会社で、コネクティブインダストリーズセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱(以下、日立GLS)は、Johnson Controls, Inc.との共同出資で設立した空調事業持株会社で、当社の持分法適用会社であるJCHの全保有株式を、Robert Bosch GmbH(以下、Bosch)に売却することを決定し、2024年7月23日に株式譲渡契約等を締結しました。
当該契約に基づき、日立GLSが保有するJCH株式40%の全てをBoschに譲渡し、株式譲渡完了後にJCHは当社の持分法適用会社ではなくなる予定です。株式譲渡は2025年度第2四半期(2025年7月1日から2025年9月30日まで)の完了を予定しています。
売却の対価は14億米ドル(約2,000億円)であり、当社は、JCH株式の売却に伴って認識する利益約1,350億円を、売却が完了した連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。なお、最終的な売却の対価は別途調整の後決定されます。
前連結会計年度に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
(1) 日立Astemo㈱(以下、日立Astemo)株式の売却
当社は、当社の子会社でオートモティブシステムセグメントに属する日立Astemoの普通株式の一部を日立Astemo及び本田技研工業㈱(以下、本田技研工業)に譲渡し、JICキャピタル㈱(以下、JICC)を新たな共同パートナーとするために以下2つの契約書(契約書に基づき実施される一連の取引を以下、本取引とする)を2023年3月30日に締結しました。
① JICCの100%子会社であるJICC-01合同会社が運用するJICC-01投資事業有限責任組合(以下、JICC-01)との間の、日立AstemoがJICC-01に対して新たに種類株式(以下、本種類株式)を発行すること、及び日立Astemoが本種類株式発行を通じて調達した資金の一部を利用して、当社の保有する日立Astemoの普通株式の一部を対象とする自己株式取得を行うこと、などに関する株式引受契約書
② 本田技研工業との間の、本田技研工業が日立Astemoに対して日立Astemo電動機システムズ㈱の株式の現物出資を行い、新たに発行される日立Astemoの普通株式を引き受けること、及び当社が、当社の保有する日立Astemoの普通株式の一部を、本田技研工業に譲渡すること、などに関する現物出資及び株式譲渡に関する契約書
本取引は2023年10月16日に完了しました。当社の売却の対価は、157,807百万円です。
本取引の結果、日立Astemoに対する当社の所有持分の割合は66.6%から40%となり、日立Astemoは当社の持分法適用会社となりました。
当社は、日立Astemoに対する支配の喪失に伴って認識した利益121,642百万円を、前連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。上記の121,642百万円には、同社株式に対する残存持分を公正価値で再評価したことによる利益77,792百万円が含まれています。また、前連結会計年度の連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立Astemoが持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれています。
2023年3月31日における日立Astemoの資産、負債及び資本は、下記のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 現金及び現金同等物 | 138,491 | |||
| 売上債権及び契約資産 | 341,914 | |||
| 棚卸資産 | 284,449 | |||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 39,757 | |||
| その他の流動資産 | 23,301 | |||
| 流動資産合計 | 827,912 | |||
| 持分法で会計処理されている投資 | 11,406 | |||
| 有価証券及びその他の金融資産 | 12,196 | |||
| 有形固定資産 | 555,360 | |||
| のれん | 86,480 | |||
| その他の無形資産 | 125,397 | |||
| その他の非流動資産 | 68,325 | |||
| 非流動資産合計 | 859,164 | |||
| 資産の部合計 | 1,687,076 | |||
| 短期借入金 | 186,002 | |||
| 償還期長期債務 | 28,547 | |||
| その他の金融負債 | 38,796 | |||
| 買入債務 | 267,933 | |||
| 未払費用 | 111,110 | |||
| 契約負債 | 676 | |||
| その他の流動負債 | 30,900 | |||
| 流動負債合計 | 663,964 | |||
| 長期負債 | 279,680 | |||
| 退職給付に係る負債 | 31,045 | |||
| その他の非流動負債 | 14,249 | |||
| 非流動負債合計 | 324,974 | |||
| 負債の部合計 | 988,938 | |||
| 親会社株主持分 | 437,640 | |||
| 非支配持分 | 260,498 | |||
| 資本の部合計 | 698,138 | |||
| 負債・資本の部合計 | 1,687,076 | |||
上記のうち、内部取引により計上されている金額は以下のとおりです。
| 2023年3月31日 | |
| 短期借入金 未払費用 長期負債 | 181,165 12,154 43,178 |
なお、日立Astemoは2025年4月1日付でAstemo㈱に商号変更しています。
当連結会計年度及び連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
(1) 鉄道信号関連事業の買収
当社の子会社で、グリーンエナジー&モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.(以下、日立レール社)は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年8月3日、フランスのThales S.A.(以下、Thales社)との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。2024年5月31日、本契約に基づき、Thales社から鉄道信号関連事業を承継したCENTELEC UK LIMITED(以下、CENTELEC社)の発行済株式の100%を取得し、CENTELEC社は当社の完全子会社となりました。
CENTELEC社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額、並びに取得日において認識されたのれんの価額の要約は、下記のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 現金及び現金同等物 | 85,414 | |||
| 売上債権及び契約資産 | 189,868 | |||
| 棚卸資産 | 46,055 | |||
| その他の流動資産 | 38,558 | |||
| 有形固定資産 | 28,668 | |||
| のれん(損金不算入) | 188,858 | |||
| その他の無形資産 | 103,797 | |||
| その他の非流動資産 | 21,883 | |||
| 合計 | 703,101 | |||
| 短期借入金 | 25,024 | |||
| 買入債務 | 104,045 | |||
| 契約負債 | 133,199 | |||
| その他の流動負債 | 97,256 | |||
| 長期債務 | 12,757 | |||
| 退職給付に係る負債 | 19,541 | |||
| その他の非流動負債 | 30,786 | |||
| 合計 | 422,608 | |||
| 支払対価(現金) | 280,493 | |||
売上債権及び契約資産の契約上の未収金額の総額は219,412百万円であり、回収が見込まれない金額は29,544百万円です。
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
その他の無形資産には、重要な無形資産(受注残71,308百万円、技術20,374百万円)が含まれています。これらの無形資産は、売上収益成長率、EBIT率、ロイヤリティレート、割引率等の仮定に基づいて測定しています。
取得の対価は、株式取得後における価格調整が完了し確定しており、当連結会計年度末における未収金額は24,497百万円です。
取得関連費用は、前連結会計年度以前において5,420百万円を計上しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上のその他の費用に、それぞれ2,876百万円及び5,545百万円を計上しています。
当該取得に加え、日立レール社はThales社からCENTELEC社に対する貸付金143百万ユーロ(24,210百万円)を引継ぎ、同額をThales社に支払っています。当該支出は、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得に含めています。
CENTELEC社の取得日から2025年3月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2024年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益及び親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。
なお、CENTELEC社は2024年6月12日付でHITACHI RAIL GTS HOLDING LIMITEDに商号変更しています。
上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりです。
(1) Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltd (以下、JCH)株式の売却
当社の子会社で、コネクティブインダストリーズセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱(以下、日立GLS)は、Johnson Controls, Inc.との共同出資で設立した空調事業持株会社で、当社の持分法適用会社であるJCHの全保有株式を、Robert Bosch GmbH(以下、Bosch)に売却することを決定し、2024年7月23日に株式譲渡契約等を締結しました。
当該契約に基づき、日立GLSが保有するJCH株式40%の全てをBoschに譲渡し、株式譲渡完了後にJCHは当社の持分法適用会社ではなくなる予定です。株式譲渡は2025年度第2四半期(2025年7月1日から2025年9月30日まで)の完了を予定しています。
売却の対価は14億米ドル(約2,000億円)であり、当社は、JCH株式の売却に伴って認識する利益約1,350億円を、売却が完了した連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。なお、最終的な売却の対価は別途調整の後決定されます。