有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)【役員の報酬等】
①報酬等の額の決定に関する方針
⦅方針の決定の方法⦆
当社は、会社法の規定に基づき、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を定めています。
⦅基本方針⦆
取締役及び執行役の報酬等は、以下の基本方針に従って定めます。
・取締役及び執行役のそれぞれに求められる役割及び責任に応じたものとします。
・取締役の報酬は、経営監督機能の十分な発揮に資するものとします。
・執行役の報酬は、以下の要素を考慮して反映するものとします。
- 中期経営計画との連動
短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬において、中期経営計画で掲げる重要指標を評価指標(KPI)として採用し、その達成に向けた意欲を喚起します。
- 成長マインドの醸成に資する報酬体系と業績評価体系の確立
「成長」「収益性向上」「キャッシュ創出」について短期的な成果と中長期的な成果の最適バランスを追求し、短期の成果と中長期的な企業価値の向上の両立をめざします。
ストレッチした目標を設定するとともに、それに見合う報酬水準を設定し、達成した成果に大きく報いる報酬体系を確立します。
- サステナブル経営を促進する指標設定
サステナビリティ戦略のもと、「環境」「誠実な経営」「幸せな生活」などに関する具体的指標・目標を設定し、その実行を促します。
- 中長期的な企業価値の向上に報いる株式報酬の拡大
中長期的な企業価値と報酬の連動性を高めるべく、株式報酬を拡大します。
・グローバル視点を意識した競争力のある報酬水準
地域・出身にとらわれず、グローバル経営をリードする優秀な経営人財を確保するため、グローバル市場で競争力のある報酬水準を確保します。
・客観性・透明性を確保した報酬ベンチマーキング
日本市場ベンチマークに加え、米国・欧州市場ベンチマークを参照し、多面的な検証と水準設定につなげます。
・充実した報酬開示や投資家との対話を通じた透明性・客観性の担保
グローバルを意識した報酬制度に関する十分な開示と投資家との継続的な対話を通じ、投資家による理解と賛同を得られるよう努めるとともに、対話を通じて得られた気付きをもとに制度の継続的な改善に取り組みます。
⦅報酬体系⦆
(ⅰ) 取締役
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとし、基準額に対して、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び役職、居住地からの移動等を反映した加算を行って決定します。執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
(ⅱ) 執行役
執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び変動報酬である短期インセンティブ報酬・中長期インセンティブ報酬から成ります。基本報酬、短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬の基準額の比率は、グローバルな事業の成長を通じた企業価値の向上を図るため、欧米企業を含めた主要グローバル企業の経営者報酬の構成比を参考に、1:1.2:2.0を基本型とします。また、役位が上位の執行役ほど、総報酬に占める変動報酬の割合が高くなるように設定します。
各報酬の決定方法は、次のとおりです。
(基本報酬)
・役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。
(短期インセンティブ報酬)
・役位に応じて基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じて、基準額の0～200%の範囲内で支給額を決定します。具体的な評価項目と評価割合は、次のとおりです。
・業績評価連動部分の報酬額は、全社業績評価及び部門業績評価の結果に基づいて変動します。
- 全社業績は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対して公表した連結業績予想数値の達成度合いを測るため、売上収益や利益指標及びキャッシュ・フローを用いて評価します。
- 部門業績は、部門毎に中期経営計画や年度予算の業績目標の達成度合いを測るため、売上収益や利益指標及びキャッシュ・フローを用いて評価します。
・個人目標評価連動部分の報酬額は、担当業務を踏まえて設定した各執行役の個人目標の達成度合いの評価に基づいて変動します。
・サステナビリティ評価連動部分の報酬額は、サステナビリティ戦略に基づいて設定されたマテリアリティに関する数値目標の達成度合いの評価に基づいて変動します。
(中長期インセンティブ報酬)
・在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高めることにより、中長期視点に基づく経営を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとするため、役位に応じて基準額(中長期インセンティブ報酬基準額(LTI基準額))を定め、在任条件を付した譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を付与します。それぞれの条件とLTI基準額に対する付与割合及び譲渡制限付株式の付与時期は、次のとおりです。
・譲渡制限付株式報酬は、LTI基準額の30%相当分の譲渡制限付株式が付与され、譲渡制限付株式が付与された事業年度の期首から3事業年度における各執行役の在任期間に応じて、退任時に譲渡制限が解除されます。
・業績連動型譲渡制限付株式報酬は、一定の評価期間におけるKPIの達成度に応じて、評価期間経過後に譲渡制限付株式が付与され、退任時に譲渡制限が解除されます。業績連動型譲渡制限付株式報酬は、株価条件を付した報酬と中期経営計画目標達成条件を付した報酬から成ります。
- 株価条件付株式報酬は、LTI基準額の70%相当分の株式報酬ユニットが付与され、ユニットが付与された日の属する事業年度の期首から3事業年度における当社株式のTotal Shareholder Return(株主総利回り)成長率とTOPIX成長率を比較した結果及び報酬委員会が定めるグローバル競合比較対象企業群の株価成長率を比較した結果に応じて、付与された株式報酬ユニットの0～200%相当分の譲渡制限付株式が付与されます。
- 中期経営計画目標達成条件付株式報酬は、LTI基準額の20%相当分の株式報酬ユニットが付与され、ユニットが付与された日の属する事業年度を対象に含む中期経営計画の最終事業年度までの期間におけるROIC及びサステナビリティ指標の目標達成時に、付与された株式報酬ユニット相当分の譲渡制限付株式が付与されます。
・居住国の法規制等によって譲渡制限付株式を付与することが妥当でない場合、株価連動型の現金報酬で代替します。
・2019年4月1日から開始する事業年度より、それまでの株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式を付与することとしており、2023年4月1日から開始する事業年度より、上記の中長期インセンティブ報酬を付与しています。
在任期間中の不正行為への関与等が判明した場合には、報酬の返還を求めることとしています。
外国人など外部から採用する人財の報酬については、上記の方針を参考にしながら、ベンチマークとする人財市場の報酬水準等も考慮し、個別に定めることがあります。外国人役員に対しては、中長期インセンティブ報酬として、譲渡制限付株式報酬ユニットを付与することとしています。譲渡制限付株式報酬ユニットが付与された日の属する事業年度の期首から1事業年度経過毎に、3年間にわたり、付与された譲渡制限付株式報酬ユニットの数の3分の1ずつを当社株式及び現金として支給します。
②報酬等の額
(注) 1. 取締役の員数には、執行役兼務の取締役2名を含みません。
2. 固定報酬及び短期インセンティブ報酬は金銭報酬、中長期インセンティブ報酬は非金銭報酬及び金銭報酬から成ります。
短期インセンティブ報酬の全社業績評価において参照した指標の状況は、次のとおりです。
(単位:億円)
また、中長期インセンティブ報酬として発行した株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の行使条件及び譲渡制限付株式の譲渡制限解除条件において定めた対TOPIX成長率の状況は、次のとおりです。
(注)2023年3月31日に当社役員を退任した者が有する譲渡制限付株式に係る譲渡制限解除の個数を確定するために算定しています。
連結報酬等の総額が1億円以上の役員及びその報酬等の額は、次のとおりです。
(注)1.短期的な業績評価及び個人目標評価の結果に基づいて支給される報酬です。
2.譲渡制限付株式報酬、譲渡制限付株式報酬ユニット又は株価連動型の現金報酬です。
3.「その他」欄には、フリンジ・ベネフィット相当額等を記載しています。
4.当連結会計年度において取締役を兼務していましたが、取締役としての報酬等は受けていません。
5.海外子会社における報酬等については円換算して表示しています。
6.日立金属㈱は、株式譲渡により、2023年1月5日付で当社の関係会社ではなくなりました。なお、日立金属㈱は、2023年1月4日付で㈱プロテリアルに商号を変更しました。
③報酬委員会の権限・役割と活動内容
当社の報酬委員会は、会社法に基づき設置され、独立性がある社外取締役が報酬委員の過半数を占めるとともに、取締役及び執行役の報酬決定に関する法定の権限を有し、報酬決定プロセスの客観性・透明性・公正性の確保に努めています。報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針を定め、当該方針に基づいて取締役及び執行役の個人別の報酬の内容(報酬額等)を決定する権限を有しています。個人別の報酬内容の決定においては、基本報酬の額の査定や短期インセンティブ報酬に係る業績評価及び個人目標評価について、そのプロセスと内容を確認・審議しています。
報酬委員会の委員及び活動状況については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機関の内容」に記載しています。
①報酬等の額の決定に関する方針
⦅方針の決定の方法⦆
当社は、会社法の規定に基づき、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を定めています。
⦅基本方針⦆
取締役及び執行役の報酬等は、以下の基本方針に従って定めます。
・取締役及び執行役のそれぞれに求められる役割及び責任に応じたものとします。
・取締役の報酬は、経営監督機能の十分な発揮に資するものとします。
・執行役の報酬は、以下の要素を考慮して反映するものとします。
- 中期経営計画との連動
短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬において、中期経営計画で掲げる重要指標を評価指標(KPI)として採用し、その達成に向けた意欲を喚起します。
- 成長マインドの醸成に資する報酬体系と業績評価体系の確立
「成長」「収益性向上」「キャッシュ創出」について短期的な成果と中長期的な成果の最適バランスを追求し、短期の成果と中長期的な企業価値の向上の両立をめざします。
ストレッチした目標を設定するとともに、それに見合う報酬水準を設定し、達成した成果に大きく報いる報酬体系を確立します。
- サステナブル経営を促進する指標設定
サステナビリティ戦略のもと、「環境」「誠実な経営」「幸せな生活」などに関する具体的指標・目標を設定し、その実行を促します。
- 中長期的な企業価値の向上に報いる株式報酬の拡大
中長期的な企業価値と報酬の連動性を高めるべく、株式報酬を拡大します。
・グローバル視点を意識した競争力のある報酬水準
地域・出身にとらわれず、グローバル経営をリードする優秀な経営人財を確保するため、グローバル市場で競争力のある報酬水準を確保します。
・客観性・透明性を確保した報酬ベンチマーキング
日本市場ベンチマークに加え、米国・欧州市場ベンチマークを参照し、多面的な検証と水準設定につなげます。
・充実した報酬開示や投資家との対話を通じた透明性・客観性の担保
グローバルを意識した報酬制度に関する十分な開示と投資家との継続的な対話を通じ、投資家による理解と賛同を得られるよう努めるとともに、対話を通じて得られた気付きをもとに制度の継続的な改善に取り組みます。
⦅報酬体系⦆
(ⅰ) 取締役
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとし、基準額に対して、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び役職、居住地からの移動等を反映した加算を行って決定します。執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
(ⅱ) 執行役
執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び変動報酬である短期インセンティブ報酬・中長期インセンティブ報酬から成ります。基本報酬、短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬の基準額の比率は、グローバルな事業の成長を通じた企業価値の向上を図るため、欧米企業を含めた主要グローバル企業の経営者報酬の構成比を参考に、1:1.2:2.0を基本型とします。また、役位が上位の執行役ほど、総報酬に占める変動報酬の割合が高くなるように設定します。
各報酬の決定方法は、次のとおりです。
(基本報酬)
・役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。
(短期インセンティブ報酬)
・役位に応じて基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じて、基準額の0～200%の範囲内で支給額を決定します。具体的な評価項目と評価割合は、次のとおりです。
| 評価項目 | 評価割合 | |||
| 社長(CEO) | 事業担当執行役 | コーポレート担当執行役 | ||
| 業績評価連動部分 | 全社業績 | 70% | 30% | 40% |
| 部門業績 | - | 30% | - | |
| 個人目標評価連動部分 | 10% | 20% | 40% | |
| サステナビリティ評価連動部分 | 20% | 20% | 20% | |
・業績評価連動部分の報酬額は、全社業績評価及び部門業績評価の結果に基づいて変動します。
- 全社業績は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対して公表した連結業績予想数値の達成度合いを測るため、売上収益や利益指標及びキャッシュ・フローを用いて評価します。
- 部門業績は、部門毎に中期経営計画や年度予算の業績目標の達成度合いを測るため、売上収益や利益指標及びキャッシュ・フローを用いて評価します。
・個人目標評価連動部分の報酬額は、担当業務を踏まえて設定した各執行役の個人目標の達成度合いの評価に基づいて変動します。
・サステナビリティ評価連動部分の報酬額は、サステナビリティ戦略に基づいて設定されたマテリアリティに関する数値目標の達成度合いの評価に基づいて変動します。
(中長期インセンティブ報酬)
・在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高めることにより、中長期視点に基づく経営を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとするため、役位に応じて基準額(中長期インセンティブ報酬基準額(LTI基準額))を定め、在任条件を付した譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬を付与します。それぞれの条件とLTI基準額に対する付与割合及び譲渡制限付株式の付与時期は、次のとおりです。
| 種類 | 条件 | LTI基準額に対する割合 | 譲渡制限付株式の付与時期 | |
| 譲渡制限付株式報酬 | 在任条件 | 30% | 毎事業年度 | |
| 業績連動型 譲渡制限付株式報酬 | 株価条件 | 70% | 基準事業年度を初年度とする 3事業年度終了後 | |
| 中期経営計画 目標達成条件 | ROIC | 10% | 中期経営計画期間の 最終事業年度終了後 | |
| サステナビリティ目標 | 10% | |||
・譲渡制限付株式報酬は、LTI基準額の30%相当分の譲渡制限付株式が付与され、譲渡制限付株式が付与された事業年度の期首から3事業年度における各執行役の在任期間に応じて、退任時に譲渡制限が解除されます。
・業績連動型譲渡制限付株式報酬は、一定の評価期間におけるKPIの達成度に応じて、評価期間経過後に譲渡制限付株式が付与され、退任時に譲渡制限が解除されます。業績連動型譲渡制限付株式報酬は、株価条件を付した報酬と中期経営計画目標達成条件を付した報酬から成ります。
- 株価条件付株式報酬は、LTI基準額の70%相当分の株式報酬ユニットが付与され、ユニットが付与された日の属する事業年度の期首から3事業年度における当社株式のTotal Shareholder Return(株主総利回り)成長率とTOPIX成長率を比較した結果及び報酬委員会が定めるグローバル競合比較対象企業群の株価成長率を比較した結果に応じて、付与された株式報酬ユニットの0～200%相当分の譲渡制限付株式が付与されます。
- 中期経営計画目標達成条件付株式報酬は、LTI基準額の20%相当分の株式報酬ユニットが付与され、ユニットが付与された日の属する事業年度を対象に含む中期経営計画の最終事業年度までの期間におけるROIC及びサステナビリティ指標の目標達成時に、付与された株式報酬ユニット相当分の譲渡制限付株式が付与されます。
・居住国の法規制等によって譲渡制限付株式を付与することが妥当でない場合、株価連動型の現金報酬で代替します。
・2019年4月1日から開始する事業年度より、それまでの株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式を付与することとしており、2023年4月1日から開始する事業年度より、上記の中長期インセンティブ報酬を付与しています。
在任期間中の不正行為への関与等が判明した場合には、報酬の返還を求めることとしています。
外国人など外部から採用する人財の報酬については、上記の方針を参考にしながら、ベンチマークとする人財市場の報酬水準等も考慮し、個別に定めることがあります。外国人役員に対しては、中長期インセンティブ報酬として、譲渡制限付株式報酬ユニットを付与することとしています。譲渡制限付株式報酬ユニットが付与された日の属する事業年度の期首から1事業年度経過毎に、3年間にわたり、付与された譲渡制限付株式報酬ユニットの数の3分の1ずつを当社株式及び現金として支給します。
②報酬等の額
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 変動報酬 | その他 | ||||
| 短期インセン ティブ報酬 | 中長期インセン ティブ報酬 | |||||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 60 | 60 | - | - | - | 1 |
| 社外取締役 | 420 | 420 | - | - | - | 11 |
| 執行役 | 4,849 | 1,726 | 1,693 | 1,429 | - | 33 |
| 合計 | 5,330 | 2,207 | 1,693 | 1,429 | - | 45 |
(注) 1. 取締役の員数には、執行役兼務の取締役2名を含みません。
2. 固定報酬及び短期インセンティブ報酬は金銭報酬、中長期インセンティブ報酬は非金銭報酬及び金銭報酬から成ります。
短期インセンティブ報酬の全社業績評価において参照した指標の状況は、次のとおりです。
(単位:億円)
| 指標 | 当連結会計年度(2022年度) | |
| 目標 | 実績 | |
| 売上収益 | 95,000 | 108,811 |
| 調整後営業利益 | 7,000 | 7,481 |
| EBIT | 8,900 | 8,456 |
| 親会社株主に帰属する当期利益 | 6,000 | 6,491 |
また、中長期インセンティブ報酬として発行した株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の行使条件及び譲渡制限付株式の譲渡制限解除条件において定めた対TOPIX成長率の状況は、次のとおりです。
| 名称 | 算定期間 | 対TOPIX成長率 |
| 株式会社日立製作所第1回新株予約権 | 2016年4月1日から2019年3月29日まで | 125.8% |
| 株式会社日立製作所第2回新株予約権 | 2017年3月31日から2020年3月31日まで | 121.6% |
| 株式会社日立製作所第3回新株予約権 | 2018年3月30日から2021年3月31日まで | 120.5% |
| 譲渡制限付株式(2019年5月発行) | 2019年4月1日から2022年3月31日まで | 146.7% |
| 譲渡制限付株式(2020年5月発行) | 2020年4月1日から2023年3月31日まで | 167.2% |
| 譲渡制限付株式(2021年6月発行) | 2021年4月1日から2023年3月31日まで(注) | 149.1% |
| 譲渡制限付株式(2022年6月発行) | 2022年4月1日から2023年3月31日まで(注) | 117.6% |
(注)2023年3月31日に当社役員を退任した者が有する譲渡制限付株式に係る譲渡制限解除の個数を確定するために算定しています。
連結報酬等の総額が1億円以上の役員及びその報酬等の額は、次のとおりです。
| 氏名 | 会社名 | 役員 区分 | 連結報酬等の種類別の総額(百万円) | 連結報酬 等の総額 (百万円) | |||
| 固定報酬 | 変動報酬 | その他 (注)3 | |||||
| 短期 インセン ティブ (注)1 | 中長期 インセン ティブ (注)2 | ||||||
| 東原 敏昭 | ㈱日立製作所 (当社) | 執行役 (注)4 | 102 | 116 | 185 | - | 404 |
| 小島 啓二 | ㈱日立製作所 (当社) | 執行役 (注)4 | 150 | 168 | 122 | - | 440 |
| 青木 優和 | ㈱日立製作所 (当社) | 執行役 | 50 | 89 | 77 | - | 233 |
| 日立グローバルライフソリューションズ㈱ (連結子会社) | 取締役 | 4 | 3 | - | - | ||
| ㈱日立ハイテク (連結子会社) | 取締役会長 | 4 | 3 | - | - | ||
| 河村 芳彦 | ㈱日立製作所 (当社) | 執行役 | 55 | 67 | 59 | - | 189 |
| 日立Astemo㈱ (連結子会社) | 取締役会長 | 4 | 3 | - | - | ||
| アリステア・ドーマー | ㈱日立製作所 (当社) | 執行役 | - | - | 161 | - | 317 |
| Hitachi Europe Ltd. (連結子会社) (注)5 | 取締役会長 | 49 | 79 | 20 | 5 | ||
| 德永 俊昭 | ㈱日立製作所 (当社) | 執行役 | 60 | 83 | 53 | - | 196 |
| 阿部 淳 | ㈱日立製作所 (当社) | 執行役 | 45 | 66 | 43 | - | 158 |
| ㈱日立情報通信エンジニアリング (連結子会社) | 取締役 | 2 | 1 | - | - | ||
| 永野 勝也 | ㈱日立製作所 (当社) | 執行役 | 48 | 67 | 43 | - | 158 |
| 中畑 英信 | ㈱日立製作所 (当社) | 執行役 | 48 | 57 | 50 | - | 155 |
| 長谷川 雅彦 | ㈱日立製作所 (当社) | 執行役 | 44 | 52 | 35 | - | 137 |
| ㈱日立ハイテク (連結子会社) | 取締役 | 3 | 2 | - | - | ||
| クラウディオ・ファキン | ㈱日立製作所 (当社) | 執行役 | 366 | 239 | 55 | - | 661 |
| 森田 守 | ㈱日立製作所 (当社) | 執行役 | 44 | 54 | 50 | - | 152 |
| 日立金属㈱ (連結子会社)(注)6 | 取締役 | 3 | - | - | - | ||
| 久米 正 | ㈱日立製作所 (当社) | 執行役 | 36 | 41 | 28 | - | 106 |
| 谷口 潤 | Hitachi Digital LLC (連結子会社) (注)5 | 取締役CEO | 53 | 40 | 29 | - | 123 |
| ロレーナ・デッラジョヴァンナ | ㈱日立製作所 (当社) | 執行役 | 123 | 56 | 42 | - | 226 |
| ㈱日立産機システム (連結子会社) | 取締役 | 2 | 1 | - | - | ||
| 氏名 | 会社名 | 役員 区分 | 連結報酬等の種類別の総額(百万円) | 連結報酬 等の総額 (百万円) | |||
| 固定報酬 | 変動報酬 | その他 (注)3 | |||||
| 短期 インセン ティブ (注)1 | 中長期 インセン ティブ (注)2 | ||||||
| 中北 浩仁 | ㈱日立製作所 (当社) | 執行役 | - | - | 3 | - | 131 |
| Hitachi Asia Ltd. (連結子会社) (注)5 | 取締役会長 | 68 | 30 | 29 | - | ||
| 中津 英司 | ㈱日立製作所 (当社) | 執行役 | 36 | 41 | 23 | - | 100 |
| アンドリュー・バー | Hitachi Rail Ltd. (連結子会社) (注)5 | 取締役 | 81 | 97 | 105 | 5 | 289 |
| 光冨 眞哉 | ㈱日立製作所 (当社) | 執行役 | 15 | 19 | 28 | - | 106 |
| ㈱日立ビルシステム (連結子会社) | 取締役社長 | 18 | 20 | - | - | ||
| 日立グローバルライフソリューションズ㈱ | 取締役 | 2 | 1 | - | - | ||
| 森田 和信 | ㈱日立製作所 (当社) | 執行役 | 35 | 44 | 23 | - | 103 |
(注)1.短期的な業績評価及び個人目標評価の結果に基づいて支給される報酬です。
2.譲渡制限付株式報酬、譲渡制限付株式報酬ユニット又は株価連動型の現金報酬です。
3.「その他」欄には、フリンジ・ベネフィット相当額等を記載しています。
4.当連結会計年度において取締役を兼務していましたが、取締役としての報酬等は受けていません。
5.海外子会社における報酬等については円換算して表示しています。
6.日立金属㈱は、株式譲渡により、2023年1月5日付で当社の関係会社ではなくなりました。なお、日立金属㈱は、2023年1月4日付で㈱プロテリアルに商号を変更しました。
③報酬委員会の権限・役割と活動内容
当社の報酬委員会は、会社法に基づき設置され、独立性がある社外取締役が報酬委員の過半数を占めるとともに、取締役及び執行役の報酬決定に関する法定の権限を有し、報酬決定プロセスの客観性・透明性・公正性の確保に努めています。報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針を定め、当該方針に基づいて取締役及び執行役の個人別の報酬の内容(報酬額等)を決定する権限を有しています。個人別の報酬内容の決定においては、基本報酬の額の査定や短期インセンティブ報酬に係る業績評価及び個人目標評価について、そのプロセスと内容を確認・審議しています。
報酬委員会の委員及び活動状況については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機関の内容」に記載しています。