6501 日立製作所

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訂正有価証券報告書-第152期(2020/04/01-2021/03/31)

【提出】
2025/07/31 16:38
【資料】
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【項目】
158項目
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の内、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性の検証
当社は、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針としています。既に保有している株式については、保有意義や合理性が認められない限り、売却を進めていきます。
当社では、毎年、取締役会において、保有する全銘柄を対象として保有の適否を検証することとしています。当該検証においては、保有目的、保有に伴う便益が目標とする資本効率性に係る水準に見合っているか等を銘柄毎に精査しています。検証の結果、保有意義や合理性が認められないと判断した株式については、売却を進めています。当事業年度における投資株式の売却の状況については、下記(ロ)に記載のとおりです。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式16724,534
非上場株式以外の株式50176,521

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)(注)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式---
非上場株式以外の株式---

(注)出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが子会社株式から投資有価証券に変更となった銘柄(非上場株式1銘柄)が存在します。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式1215,851
非上場株式以外の株式81,085

(ハ)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度
(注)1
前事業年度
(注)1
保有目的及び株式数が増加した理由
(注)2
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
ルネサスエレクトロニクス61,990,54861,990,548当社の関連会社であった㈱ルネサステクノロジの再編等を通じて取得し、保有しています。無
74,38824,114
Western Digital6,250,0006,250,000事業上の関係を維持・強化するため、保有しています。無
46,18628,309
東海旅客鉄道900,000900,000製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
14,89515,588
信越化学工業521,000521,000製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有
9,6955,590
東日本旅客鉄道812,400812,400製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有
6,3686,642
第一三共900,000300,000製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。(注)4無
2,9022,230
千葉銀行3,269,0003,269,000製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有
2,3701,546
マクセルホールディングス1,603,0001,603,000事業上の関係を維持するため、保有しています。無
2,2421,705
小野薬品工業600,000600,000製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有
1,7341,491
正興電機製作所830,320830,320原材料・部品等の調達に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有
1,642767
西武ホールディングス1,286,9001,286,900製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
1,5701,528
京王電鉄206,574206,574製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有
1,5361,320
サッポロホールディングス597,600597,600製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有
(注)3
1,3701,191
西日本旅客鉄道215,000215,000製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
1,3191,590
昭和電工400,000400,000製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有
1,260894

銘柄当事業年度
(注)1
前事業年度
(注)1
保有目的及び株式数が増加した理由
(注)2
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
電源開発523,280523,280製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有
1,0121,139
東ソー328,500328,500製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
695404
京都銀行100,000100,000製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
681344
東急394,016394,016製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有
(注)3
580669
京阪ホールディングス121,927121,927製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
560585
近鉄グループホールディングス104,291104,291製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
440521
ユーグレナ375,000375,000研究開発における協力関係を維持・強化するため、保有しています。無
397259
九州電力237,000474,000製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
258411
京葉銀行550,275550,275製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有
252293
トモニホールディングス679,200679,200製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有
(注)3
220243
大同信号300,000300,000原材料・部品等の調達に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有
181133
Taragaon Regency Hotel508,030508,030売掛債権に係る代物弁済により受領し、保有しています。無
15394
北日本銀行73,50073,500製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有
147144
大光銀行88,00088,000製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
132127
ANAホールディングス50,00050,000製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
128131

銘柄当事業年度
(注)1
前事業年度
(注)1
保有目的及び株式数が増加した理由
(注)2
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
台灣高速鐵路957,361957,361製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
11698
三十三フィナンシャルグループ73,62373,623製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有
(注)3
102109
栃木銀行513,150513,150製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有
9779
滋賀銀行40,00040,000製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
95102
北陸電力116,600233,300製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
88176
日本冶金工業40,42540,425製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
8368
大東銀行110,000110,000製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
7762
東京電力ホールディングス187,500187,500製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
6970
日本ゼオン38,00038,000製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
6730
南海電気鉄道23,83171,494製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
60175
高知銀行69,90069,900製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
5944
池田泉州ホールディングス315,327315,327製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
5651
愛知銀行16,25016,250製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
4951
東京きらぼしフィナンシャルグループ30,00030,000製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
4234
中京銀行20,00020,000製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
3543

銘柄当事業年度
(注)1
前事業年度
(注)1
保有目的及び株式数が増加した理由
(注)2
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
トマト銀行30,00030,000製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
3431
じもとホールディングス30,000300,000製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有
(注)3
2327
西日本鉄道6,0006,000製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
1715
みちのく銀行11,33011,330製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。無
1213
長野銀行6,9006,900製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。有
97
山口フィナンシャルグループ-484,310製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。無
-296
グローセル-358,220原材料・部品等の調達に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。有
-137
東洋電機製造-100,000事業上の関係を維持するため、保有していました。有
-112
リコー-50,000製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。無
-39
井関農機-32,000製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。無
-36

(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.株式分割により、保有株式数が増加しました。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。

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