(1)当期中に締結した契約

会社名	相手会社名	国/地域	契約の概要
東芝エレベータ㈱	※1	フィンランド	2015年7月、当社の連結子会社である東芝エレベータ㈱は、その保有するフィンランド法人KONE CorporationのB種種類株式(※2)の全てを売却する契約を締結しました。
㈱東芝	野村證券㈱、みずほ証券㈱	日本	2015年9月、当社は、野村證券㈱及びみずほ証券㈱との間で、㈱トプコンの株式売出しに係る引受契約を締結するとともに、野村證券㈱との間で、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式貸借契約を締結しました。(※3)
ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(※4)	Chicago Bridge & Iron Company、CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社	米国	2015年10月、当社の連結子会社であるウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社及びその子会社は、オランダ法人Chicago Bridge & Iron Companyとの間で、原子力発電所の建設と統合的なサービスを行う米国法人CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の株式の全てを購入する契約を締結しました。 (※5) なお、本契約にはウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社とChicago Bridge & Iron Company 間の係争の和解も含まれています。
ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社	Georgia Power Company、Oglethorpe Power Corporation、Municipal Electric Authority of Georgia、The City of Dalton, Georgia	米国	2015年10月、当社の連結子会社であるウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社は、米国ボーグル3号機及び4号機の建設契約に関する係争について和解契約を締結しました。
ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社	South Carolina Electric & Gas Company、South Carolina Public Service Authority、CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社	米国	2015年10月、当社の連結子会社であるウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社は、米国VCサマー2号機及び3号機の建設契約に関する係争について和解契約を締結しました。
東芝ライフスタイル㈱(※6)	深圳創維-RGB電子有限公司(※7)	中国	当社の連結子会社である東芝ライフスタイル㈱は、2015年12月、当社の連結子会社である東芝家電製造インドネシア社の全株式を中国法人深圳創維-RGB電子有限公司に売却する旨の契約(※8)を締結するとともに、同社との間で、中国を除くアジア及びオセアニア市場向けTOSHIBAブランドBtoC(コンシューマ向け)テレビの製造・販売に関するブランドライセンス契約を締結しました。
㈱東芝	キヤノン㈱、MSホールディング㈱	日本	当社は、2016年3月、当社の連結子会社であった東芝メディカルシステムズ㈱の売却を決定し、キヤノン㈱との間で株式等譲渡契約を、MSホールディング㈱との間で株式譲渡契約を、それぞれ締結し決済を完了しました。 (※9)

会社名	相手会社名	国/地域	契約の概要
㈱東芝	Midea International Corporation Company. Ltd、美的集団股份有限公司	中国	当社は、2016年3月、当社の連結子会社である東芝ライフスタイル株式会社(以下「TLSC」という。)の発行済株式の80.1%を中国法人美的集団股份有限公司(以下「美的集団」という。)の100%子会社であるMidea International Corporation Company. Ltd(以下「MICC」という。)に譲渡することに関し、MICC及び美的集団との間で、株式譲渡契約を締結しました。

(注)※1.ブックビルディングの結果設定された売却価格での売買に応じた機関投資家
※2.KONE Corporationの発行する株式にはA種種類株式とB種種類株式の2種類があり、B種種類株式のみNASDAQ QMXヘルシンキ市場に上場され取引されています。
※3.この結果、㈱トプコンは、当社の持分法適用会社から除外されました。
※4.ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社の傘下WSW Acquisition CO., LLC(現WECTEC LLC)を含みます。
※5.これにより、CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社は、当社の連結子会社となりました。
※6.株式売却契約に関しては、連結子会社である東芝シンガポール社を含みます。
※7.株式売却契約に関しては、子会社である香港法人創維海外投資控股有限公司を含みます。
※8.2016年5月に売買が完了しました。
※9.東芝メディカルシステムズ㈱の全株式は確定的に譲渡され、同社は当社の連結子会社から除外されました。
(2)当期中に決定した会社分割
①パソコン事業に関する会社分割
当社は、2015年12月の取締役会において、当社連結子会社である東芝情報機器㈱(2016年4月1日付で東芝クライアントソリューション㈱に商号変更)に当社のパソコン事業等を会社分割により承継させることについて決議を行いました。その主な内容は、次のとおりです。
ア.会社分割の目的
当社のパソコン事業等を東芝情報機器㈱に統合することにより、国内における設計や商品開発・グローバル生産管理・販売サービス等のリソースを集約させ、効率的な軽量経営を図ります。
イ.会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、東芝情報機器㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。
ウ.分割期日
2016年4月1日
エ.分割に際して発行する株式及び割当て並びにその算定根拠
分割に際して株式等は発行いたしません。
オ.分割する資産、負債の状況
当社のパソコン事業及びその関連事業のみに属する資産・負債のうち、法令上承継可能なもの等を、2015年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎として、これに2016年4月1日までの増減を調整して承継させました。
カ.東芝情報機器㈱の概要
代 表 者 代表取締役社長 影山 岳志
住 所 東京都江東区豊洲五丁目6番15号
資 本 金 1,200百万円(2016年3月31日現在)
事業内容 パソコン、サーバー及びシステムソリューション商品、サポート、サービス商品等の販売
②映像事業に関する会社分割
当社は、2016年3月の取締役会において、当社連結子会社である東芝ライフスタイル㈱の映像事業を、当社連結子会社である東芝メディア機器㈱(2016年6月30日付で東芝映像ソリューション㈱に商号変更予定)に会社分割により承継させることについて決議し、東芝ライフスタイル㈱は2016年5月、東芝メディア機器㈱と吸収分割契約を締結しました。
その主な内容は、次のとおりです。
ア.会社分割の目的
本件分割は、東芝ライフスタイル㈱の映像事業と東芝メディア機器㈱が行っている基板・筐体設計及び組立、製品組立並びに自動機組立等の事業を一体運営する体制を構築することを目的として、東芝ライフスタイル㈱の映像事業を東芝メディア機器㈱に吸収分割により承継させ統合するために行うものです。
イ.会社分割の方法
東芝ライフスタイル㈱を吸収分割会社とし、東芝メディア機器㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。
ウ.分割期日
2016年6月30日
エ.分割に際して発行する株式及び割当て並びにその算定根拠
本件分割に際して、東芝メディア機器㈱は、新たに普通株式1株を発行し、その全てを東芝ライフスタイル㈱に対して交付します。かかる株式の数については、東芝ライフスタイル㈱の映像事業と東芝メディア機器㈱の事業の売上等の事業規模、今後の損益見込み等を勘案し企業価値を総合的に判断した結果、東芝メディア機器㈱の普通株式1株を東芝ライフスタイル㈱に対して交付することを決定しました。
オ.分割する資産、負債の状況
分割する資産、負債については、2016年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎として、これに効力発生日(2016年6月30日)までの増減を調整して確定します。
カ.東芝ライフスタイル㈱の概要
代 表 者 取締役社長 石渡 敏郎
住 所 東京都青梅市末広町二丁目9番地
資 本 金 13,500百万円(2016年3月31日)
事業内容 テレビ、生活家電等の開発、製造、販売
キ.東芝メディア機器㈱の概要
代 表 者 代表取締役社長 川村 博
住 所 青森県三沢市南町三丁目31番地2776号
資 本 金 490百万円(2016年3月31日)
事業内容 電気機械器具及びその部品又は材料の製造並びに販売、労働者派遣事業、コールセンター業務及びテレマーケティングに関する受託業務、経理に関するシェアードサービス事業