(貸借対照表)
「預け金」は、前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示していましたが、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しています。また、前事業年度において区分掲記していた「流動資産」の「前渡金」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前事業年度の「流動資産」の「前渡金」に表示していた17百万円、「その他」に表示していた29,744百万円は、「預け金」25,110百万円、「その他」4,651百万円として組み替えています。
当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しています。
また、前事業年度において区分掲記していた「流動負債」の「支払手形」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前事業年度の「流動負債」の「支払手形」に表示していた32百万円、「流動負債」の「その他」に表示していた39,752百万円(繰延税金負債25百万円を含む)、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた3,943百万円は、「流動負債」の「その他」39,759百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」3,969百万円として組み替えています。
(損益計算書)
「貸与資産経費」は、前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示していましたが、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しています。また、前事業年度において区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」、「為替差損」、「新株発行費」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前事業年度の「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた13,826百万円、「為替差損」に表示していた7,991百万円、「新株発行費」に表示していた26,553百万円、「その他」に表示していた30,905百万円は、「貸与資産経費」6,537百万円、「その他」72,739百万円として組み替えています。