有価証券報告書-第180期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5. 海外原子力事業関連利益
第179期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、米国におけるウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下、「WEC」という。)の新型原子炉「AP1000」建設プロジェクトに関する当社親会社保証の責任上限額全額の早期弁済により取得したWECに対する代位債権(求償権) 、並びに当社がWECを含む申立対象会社(注)に関連して保有するその他の債権を、米国法人The Baupost Group LLC傘下のコンソーシアムであるNucleus Acquisition LLCへ譲渡し、代位債権売却益を計上(241,558百万円)しました。
また、WECが取引する金融機関のために担保提供を行う等、資金の管理運用を目的として設立したエルシーコラテラルエスピーヴィ社にて、担保提供が一部不要となったため、当社へ出資の払い戻しを行った結果、有償減資払戻差益の計上(14,767百万円)を行いました。
上記が主な要因として、特別利益に274,259百万円を計上しています。
(注) 米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きを開始したWEC及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社。
第180期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、米国時間2018年8月1日に米国連邦倒産法第11章に基づくBrookfield Business Partners LP(以下、「Brookfield」という。)の関連会社によるウェスチングハウス社グループの取得手続が完了したことにより、同社事業に関して提供していた当社の親会社保証について、今後の損失発生の蓋然性が低いと見込まれること、また、今後の当社負担はBrookfield関連会社に補償を求めることが可能なこと等から、当該親会社保証に係る債務保証損失引当金の戻入益247億円を計上しました。
また、保証先より現金担保を要求されていた親会社保証については、現金担保を差し入れるとともに全額について貸倒引当金を計上しておりましたが、当該貸倒引当金についても同様の理由により戻入益147億円を計上しました。
上記を要因として、特別利益に39,354百万円を計上しています。