有価証券報告書-第181期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
新株発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。
ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等
については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によ
っています。
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。