三菱電機（6503）の売上高 - インフラの推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

米国政権による関税強化、各国の輸出規制、ウクライナ・中東等をめぐる国際情勢の緊張の高まりは、経済安全保障に関するリスクのレベルを引き上げ、社会情勢を不安定化させるとともに、世界経済に対しても大きく影響を与えています。
三菱電機グループは、社会インフラから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、海外向けが売上高の5割超を占めています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。経済安全保障リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱により、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした各国の経済安全保障政策の急激な変化に対応すべく、政策動向や法制度の調査・分析、全社における機微技術管理、情報セキュリティ、投資、開発、サプライチェーン等に関わる経済安全保障の観点から見た統合的なリスク制御を行っています。

2025/06/20 12:44

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3) 地域別に関する情報
顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。

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#3 役員報酬（連結）

b.業績連動賞与
「全社業績評価」及び「個別評価」で構成し、中期経営計画に掲げる重要指標・重点施策等の実行・達成に向けて、「全社業績評価」については連結売上高、連結営業利益率、営業キャッシュフローとROEを評価指標とし、「個別評価」については執行役個別に設定を行う非財務事項に関する目標及びビジネスエリアや事業本部担当執行役については担当事業における業績についても評価指標とし、これらの達成状況に応じて支給額を決定します。個人別の支給額は0～200%の範囲で変動する仕組みとし、算定方法を以下のとおりとした上で、各事業年度終了後に一括して現金支給します。

2025/06/20 12:44

#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称	従業員数(人)
インフラ	22,272
インダストリー・モビリティ	31,023

(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況

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#5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「6. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6区分としています。

2025/06/20 12:44

#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)ビジネス・プラットフォーム、(5)セミコンダクター・デバイス、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(17生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。

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#7 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社及び共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度(自2023年4月 1日至2024年3月31日)		当連結会計年度(自2024年4月 1日至2025年3月31日)
売上高
関連会社	221,932		216,753

上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との売上債権に係るファクタリング取引高は37,848百万円及び31,222百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業との買入債務に係るファクタリング取引高は80,312百万円及び75,779百万円です。
(2) 主要な経営幹部の報酬

2025/06/20 12:44

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1986年 4月	当社入社
2020年 4月	当社常務執行役、電力・産業システム事業担当
2022年 4月	当社常務執行役、インフラビジネスエリアオーナー(電力・産業システム事業担当)
2023年 4月	当社専務執行役、インフラビジネスエリアオーナー
2025年 4月	当社代表執行役、専務執行役、CSO(経営企画、関係会社担当)

2025/06/20 12:44

#9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1986年 4月	当社入社
2020年 4月	当社常務執行役、電力・産業システム事業担当
2022年 4月	当社常務執行役、インフラビジネスエリアオーナー(電力・産業システム事業担当)
2023年 4月	当社専務執行役、インフラビジネスエリアオーナー
2025年 4月	当社代表執行役、専務執行役、CSO(経営企画、関係会社担当)(現在に至る)

2025/06/20 12:44

#10 略歴、役員の状況（執行役）（議案）（連結）

1991年 4月	当社入社
2022年 4月	当社上席執行役員、社会システム事業本部長
2025年 4月	当社常務執行役、インフラビジネスエリアオーナー(現在に至る)

2025/06/20 12:44

#11 研究開発活動

当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は2,288億円(前連結会計年度比103%)であり、事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。
(1) インフラ
交通システム、ネットワークソリューション機器、発電機・電動機などの回転機、脱炭素に貢献する高効率な送変電機器や受配電機器、監視制御システム、電力情報システム、防衛関連システム、宇宙関連システム、及びこれらを組み合わせたソリューション(E&Fソリューション、モビリティソリューションなど)の開発を行っています。当該分野における研究開発費は362億円であり、主な成果は以下のとおりです。

2025/06/20 12:44

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

<当社 社外取締役の独立性ガイドライン>実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ.当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合

2025/06/20 12:44

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画 2025年度見通し
三菱電機グループは、中期経営計画における2025年度目標として、売上高5兆円+、営業利益率8%+、ROE9%、キャッシュ・ジェネレーション3.3兆円/5年を掲げておりました。これに対し、2025年度の業績は売上高5.4兆円、営業利益率8.0%、ROE8.6%、キャッシュ・ジェネレーション3.1兆円/5年となる見通しです。ROE、キャッシュ・ジェネレーション目標は、未達の見込みですが、キャピタル・アロケーションについては、株主還元を更に強化し、計画通り3.4兆円/5年を見込んでいます。引き続き、資本効率改善、キャッシュ創出に努めていきます。
なお、セグメント別の事業戦略及び営業利益率は次のとおりです。2025年度より、従来の「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」に名称変更しています。

2025/06/20 12:44

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
<連結決算概要>

	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
売上高	52,579億円	55,217億円	2,637億円増
営業利益	3,285億円	3,918億円	633億円増

①売上高
売上高は、為替円安の影響や価格改善の効果などにより、前連結会計年度比2,637億円増加の5兆5,217億円となりました。インフラ部門では、社会システム事業は海外向けUPS*事業、国内外の交通事業、国内の公共事業の増加、電力システム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業・宇宙システム事業の大口案件により増加しました。ライフ部門では、ビルシステム事業は国内・アジア(除く中国)向けで増加し、空調・家電事業は北米・アジア(除く中国)・国内向け空調機器で増加しました。ビジネス・プラットフォーム部門では、ITインフラサービス事業、システムインテグレーション事業が増加し、セミコンダクター・デバイス部門は、産業向けパワー半導体の減少はありましたが、電鉄・電力向けパワー半導体、通信用光デバイスの増加により前連結会計年度並みとなりました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はリチウムイオンバッテリーにおける需要の落ち込みなどにより減少し、自動車機器事業は中国における日系自動車メーカーの販売の落ち込みにより減少しました。

2025/06/20 12:44

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

事業の種類別セグメントの名称	設備投資計画金額	設備等の主な内容・目的
インフラ	46,000	防衛関連機器及び電力機器の増産、交通機器及び宇宙関連機器の合理化、品質向上 等
インダストリー・モビリティ	53,000	FA機器及び自動車機器の増産 等
ライフ	74,000	昇降機及び空調機器の増産、合理化、品質向上 等
デジタルイノベーション	5,000	情報通信インフラの整備 等
セミコンダクター・デバイス	142,000	パワーデバイスの増産 等

(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。

2025/06/20 12:44

#16 設備投資等の概要

(単位:百万円)

事業の種類別セグメントの名称		設備投資額
	有形固定資産	使用権資産	合計
インフラ	29,410	5,092	34,502
インダストリー・モビリティ	48,091	2,205	50,296

当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。
インフラ分野においては、交通機器、電力機器及び宇宙関連機器の合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。

2025/06/20 12:44

#17 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
科目	注記番号	前連結会計年度自 2023年4月 1日至 2024年3月31日	当連結会計年度自 2024年4月 1日至 2025年3月31日
売上高	24,31	5,257,914	5,521,711
売上原価	10,11,12,18,20	3,712,065	3,829,496

2025/06/20 12:44

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)

摘要

当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその残高は以下のとおりです。なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用当社の前事業年度及び当事業年度の売上高はそれぞれ2,682,655百万円及び2,070,072百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。②引当金受注工事損失引当金 前事業年度末: 23,861百万円 当事業年度末: 16,841百万円製品保証引当金 前事業年度末: 38,609百万円 当事業年度末: 39,550百万円③有形固定資産及び無形固定資産 前事業年度末:463,729百万円 当事業年度末:449,000百万円④繰延税金資産 前事業年度末: 60,583百万円 当事業年度末: 72,592百万円⑤前払年金費用 前事業年度末:168,242百万円 当事業年度末:202,449百万円⑥投資有価証券及び関係会社株式 前事業年度末:684,018百万円 当事業年度末:700,002百万円

2025/06/20 12:44

#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	第153期(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	第154期(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
売上高	1,512,942百万円	1,152,836百万円
仕入高	1,242,256	1,070,233

2025/06/20 12:44