三菱電機（6503）の売上高 - インフラの推移 - 第二四半期

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【要約四半期連結損益計算書】

			(単位:百万円)
科目	注記番号	前第2四半期連結会計期間自 2022年7月 1日至 2022年9月30日	当第2四半期連結会計期間自 2023年7月 1日至 2023年9月30日
売上高		1,271,844	1,318,171
売上原価		934,382	934,149

2023/11/08 12:51

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【要約四半期連結損益計算書】

			(単位:百万円)
科目	注記番号	前第2四半期連結累計期間自 2022年4月 1日至 2022年9月30日	当第2四半期連結累計期間自 2023年4月 1日至 2023年9月30日
売上高	7	2,339,567	2,538,471
売上原価		1,710,855	1,801,423

2023/11/08 12:51

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分としています。
当年度第1四半期連結会計期間より、2023年4月1日付の経営体制の再編に伴い、報告セグメントの区分を変更し、「ビジネスプラットフォーム」を「ビジネス・プラットフォーム」と「セミコンダクター・デバイス」へ変更しています。また、組織再編に伴い、従来「ビジネスプラットフォーム」の情報システム・サービス事業に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「その他」へ変更しています。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

2023/11/08 12:51

#4 注記事項－収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

7. 収益
当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6区分としています。

2023/11/08 12:51

#5 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)ビジネス・プラットフォーム、(5)セミコンダクター・デバイス、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(22生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。

2023/11/08 12:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
<連結決算概要>

	前年第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	前年第2四半期連結累計期間比
売上高	23,395億円	25,384億円	1,989億円増
営業利益	805億円	1,358億円	553億円増

①売上高
売上高は、為替円安の影響や価格転嫁の効果などにより、前年同四半期連結累計期間比1,989億円増加の2兆5,384億円となりました。ライフ部門では、ビルシステム事業は中国を除くアジア・国内・欧州向けで増加し、空調・家電事業は空調機器の需要が堅調に推移し増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はデジタル関連分野の需要減速などにより減少しましたが、自動車機器事業は電動化関連製品や自動車用電装品などが増加しました。インフラ部門では、社会システム事業は国内外の交通事業や公共事業で増加し、電力システム事業は国内外の電力流通事業や海外の発電事業で増加しましたが、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業が減少しました。セミコンダクター・デバイス部門は、パワー半導体の堅調な需要により増加し、ビジネス・プラットフォーム部門では、システムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業が増加しました。

2023/11/08 12:51