有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、企業価値の向上を究極目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としている。
また、当社は原則として中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針である。
剰余金の配当の決定機関は、取締役会である。
2017年度は、当事業年度の業績と財務体質の状況を勘案し、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり26円とし、中間配当金(1株当たり14円)とあわせ、年間配当金は1株当たり40円とした。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
また、当社は原則として中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針である。
剰余金の配当の決定機関は、取締役会である。
2017年度は、当事業年度の業績と財務体質の状況を勘案し、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり26円とし、中間配当金(1株当たり14円)とあわせ、年間配当金は1株当たり40円とした。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
2017年10月31日取締役会決議 | 30,054 | 14 |
2018年 4月27日取締役会決議 | 55,816 | 26 |