	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
当期発生額	△561	2,312
資産の取得原価調整額	19	-
税効果調整前	△541	2,312

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#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替法)の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

2018/06/26 14:54

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

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#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社(富士グリーンパワー㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2018/06/26 14:54

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/26 14:54

#8 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/26 14:54

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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#12 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。2018/06/26 14:54

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	376,203百万円	384,789百万円

2018/06/26 14:54

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第141期(平成29年3月31日)	第142期(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	19,775百万円	19,092百万円
投資有価証券	5,662	5,556
たな卸資産	4,209	4,718
未払従業員賞与	4,097	4,203
繰延税金負債合計	△20,339	△22,468
繰延税金資産(負債)の純額	13,503	9,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	23,604百万円	21,688百万円
在外子会社の投資控除額等	14,338	14,216
たな卸資産	6,597	7,487
未払従業員賞与	6,379	6,584
投資有価証券	6,459	6,353
有形固定資産	2,403	2,112
その他	8,187	6,543
繰延税金負債合計	△24,644	△28,010
繰延税金資産(負債)の純額	20,314	15,155

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/26 14:54

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産額は9,188億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ321億96百万円増加しました。
流動資産は5,362億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ237億64百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が86億73百万円減少した一方で、売上債権が174億8百万円、たな卸資産が73億45百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は3,824億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億27百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は1,939億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億14百万円減少しました。また、投資その他の資産は1,885億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億42百万円増加しました。これは、主に投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として、83億29百万円増加したことによるものであります。

2018/06/26 14:54

#20 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品
主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法により評価しております。2018/06/26 14:54

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	2,049百万円	1,986百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	-
時の経過による調整額	8	8

2018/06/26 14:54

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している総合設立型の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2018/06/26 14:54

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/26 14:54

#24 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が第141期の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	第141期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	第142期(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	1,611.65	1,766.90
1株当たり当期純利益(円)	207.10	170.43

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/06/26 14:54

#25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	2,038.40	2,314.50
1株当たり当期純利益(円)	286.82	264.34

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/06/26 14:54

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/26 14:54

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
② たな卸資産
イ)製品及び仕掛品
主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。
ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法により評価しております。
③ デリバティブ
時価法により評価しております。2018/06/26 14:54

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	407.68	462.90
1株当たり当期純利益(円)	57.36	52.87

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/26 14:54