有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
1.組織・人員
有価証券報告書提出日現在において、当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名、合計4名で構成さ
れています。監査役には適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任され、特に
財務・会計に関して相当程度の知見を有する者を1名以上置くことを基準としています。
また、監査役の職務遂行を補佐するために、必要な知識・能力を有するスタッフを監査役室に配置しています。
なお、当該監査役室スタッフの人事は、監査役の同意を得るものとしています。
有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在の監査役会の構成は以下のとおりです。
(注)監査役の略歴は「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況」に記載しています。
2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会の構成は以下のとおりとなります。
2.監査役会の運営状況
監査役会は、法令・定款および監査役会規程の定めるところにより、監査に関する重要な事項について決議、審議、報告および協議を行っています。当事業年度において監査役会は次のとおり運営しました。また監査役会とは別にフリーディスカッションの時間を設け、自由闊達な議論を行い、監査役会の実効性の向上につなげています。
(*)2024年6月20日開催第87期定時株主総会にて内山英世氏は退任され、三浦洋氏が選任されました。内山氏の監査役会の出席状況は第87期定時株主総会以前、三浦氏は第87期定時株主総会以降の出席状況を記載しています。
(**)執行会議:社長が議長を務め、執行役員が出席する経営会議
3.監査役の活動状況
当事業年度における主な活動内容および重点監査項目に対する監査活動の概要は下記のとおりです。
(■:役割による出席 〇:オブザーバーとして出席 △:任意の出席)
4.内部監査部門との連携状況
当社では、グローバル監査室が、オムロングループの内部統制の整備・運用状況を「業務の有効性および効率
性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令などの遵守」「資産の保全」の観点から検証するとともに、リ
スクマネジメントの妥当性・有効性を評価し、改善に向けた助言・提言をしています。監査役会は毎月の監査役会
にグローバル監査室長を招聘し、全社の業務監査・内部統制監査の状況確認と意見交換を行っています。また当事
業年度は各国内子会社の監査役(グローバル監査室メンバーが兼務)から各社の内部統制状況および現場の状況に
ついて報告を受け、全社の経営課題やリスクを把握し、監査役会で共有しました。
5.会計監査人との連携状況
監査役会は、会計監査人と定期に会合を設定し、監査重点領域の状況やリスク対応手続、グループ監査状況、期中発見事項等の報告を受領しています。定期会合は理財部門長と内部監査部門長も同席し、フリーディスカッションの時間を設け、自由に活発な意見交換を行っています。KAM(Key Audit Matters(監査上の主要な検討事項))は、会計監査人によって適切に検討され、監査役は会計監査人とその内容について議論を重ねました。また定期会合の場のみならず、会計監査人とはタイムリーな情報連携を行い、現場の状況や課題を把握しています。
当事業年度に係る財務諸表監査等における主な報告・検討事項は次のとおりです。
6.監査役会の実効性評価
■監査活動のサイクルと実効性評価
監査役会は、各監査役が年間の活動を通して把握した経営課題を共有・議論し、取締役会に提言することで実効性を高める取組みを行っています。そして、その実効性を年度末に評価しています。
監査役会は評価結果を基に次年度の方針や重点監査事項、監査計画を立案しています。また評価結果は、有価証券報告書の他、事業報告や統合レポート、当社ウェブサイトにも掲載する等、積極的に開示しています。
<監査活動のサイクル>
■監査役会実効性評価の結果
監査役会は準拠性監査(監査1.0)、リスクベース・内部統制監査(監査2.0)を深化させるとともに、経営課題の領域も積極的に監査(監査3.0)し、その活動についてより多角的・客観的な視点から実効性を評価しました。
評価は「監査役への質問票」および「企業価値向上貢献度評価シート」ならびに「2024年度監査実施報告」を用いて実施しました。また昨年同様、取締役から監査役(会)への意見を受領し、参考にしました。
「企業価値向上貢献度評価シート」は監査役の発言を定性的に分析し、監査役会の活動による企業価値向上に対する貢献度合を図るもので、当社監査役会オリジナルの取り組みです。具体的には重点監査事項に対し下記の5段階で監査役会の活動が企業価値向上に貢献できているか確認しました。
①事実・データ把握 ②監査役会の意見 ③監査役会の仮説構築 ④取締役会での議論・認識共有 ⑤執行の状況確認
当事業年度における監査役会実効性評価の結果と課題は次のとおりです。
②内部監査の状況
当社の内部監査機能は、当社社長指示のもと、本社グローバル監査室(提出日現在15名)が担っており、海外の北米、欧州、中華圏、アジア・パシフィックの地域毎に設置した内部監査室を統括し、リスクマネジメントの観点から、会計・業務・コンプライアンスなどに関する内部監査を、部門単位で定期的に実施しており、その結果を社長及び監査役会に定期的に報告するとともに、年度総括を取締役会へ報告しています。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、月1回の監査役会に本社グローバル監査室長が出席し、監査結果の報告に加え、内部監査の強化に向けた意見交換を行うほか、会計監査人とも定期的会合を持ち、相互の活動に関する情報交換を行っています。法務、経理、財務部門等の内部統制部門とも定期的、適宜にリスク評価などの情報共有、連携を行っています。
また、企業倫理・リスクマネジメント委員会による「グループ重要リスク」に対する対策やモニタリング活動などを一覧化し、全社の残存リスクを見える化し、その中から重要リスクを選定し、本社のガバナンス状況を中心に、テーマ監査を行っています。
内部監査の網羅性を向上させるために、CAAT(コンピュータ支援監査技法)を用い、定期的にグローバル全社の会計データや、国内の決裁書データの分析を行うことにより不備やリスクを抽出し、各部門に改善を促しています。
グローバル監査室のメンバーを国内子会社監査役として任命し、各社の決算監査や取締役会もしくは各種の会議体への参画により、ガバナンスや内部統制に関し、アドバイスや提言を行っています。
事業部門からマネジメント候補者がグローバル監査室に出向し、監査活動を通して経営視点やリスク感度を身につけ、出向終了後原籍部門で更なる活躍を期する育成出向プログラムも継続的に実施しています。
③会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼していますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。当社は、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っています。
2.継続監査期間
57年間
3.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 : 芳賀 保彦、川添 健史、辻 知美
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 35名、公認会計士試験合格者 12名、その他 44名
5.監査法人の選定方針と理由
現会計監査人を選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制、さらに当社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していると判断したためです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要性に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は会計監査人について会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任します。
6.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画とその結果報告を受領のうえ、情報交換・意見交換を行う等の連携を密にしています。監査役会では四半期毎の定例会で監査役にアンケートを実施し、会計監査人の評価、フィードバックを行っています。また年度末に一事業年度を具体的に振り返り、内部監査部門、経理部門からの意見も参考にしながら総合的に評価しています。会計監査人から受領したアドバイスは次年度の監査計画に反映させています。
④監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
提出会社における非監査業務の内容は、主として財務報告に関する助言業務です。なお、会計監査人の独立性を担保するため、当社独自の規定により非監査報酬額に一定の制限を設けています。
2.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツおよびそのメンバーファーム)に対する報酬(1.を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務監査です。なお、会計監査人の独立性を担保するため、当社独自の規定により非監査報酬額に一定の制限を設けています。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、年間の監査計画に組み込まれている監査陣容、往査内容、監査日数などの監査内容をもとに監査公認会計士等と折衝し、会社法第399条の定め等に基づき監査役会の同意を得た上で決定しています。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積りの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っています。
①監査役監査の状況
1.組織・人員
有価証券報告書提出日現在において、当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名、合計4名で構成さ
れています。監査役には適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任され、特に
財務・会計に関して相当程度の知見を有する者を1名以上置くことを基準としています。
また、監査役の職務遂行を補佐するために、必要な知識・能力を有するスタッフを監査役室に配置しています。
なお、当該監査役室スタッフの人事は、監査役の同意を得るものとしています。
有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在の監査役会の構成は以下のとおりです。
| 氏名 | 役職 | 就任 | 専門的な知見 |
| 玉置 秀司 | 常勤監査役/議長 | 2021年 | 法務、コンプライアンス、内部統制、リスクマネジメント |
| 細井 俊夫 | 常勤監査役 | 2023年 | 新規事業創造、DX、内部統制に関する業務経験 |
| 國廣 正 | 社外監査役 | 2017年 | コーポレート・ガバナンス、内部統制、企業のリスク管理等 |
| 三浦 洋 | 社外監査役 | 2024年 | 財務・会計、企業経営、ガバナンス、リスクマネジメント |
(注)監査役の略歴は「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況」に記載しています。
2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会の構成は以下のとおりとなります。
| 氏名 | 役職 | 就任 | 専門的な知見 |
| 細井 俊夫 | 常勤監査役 | 2023年 | 新規事業創造、DX、内部統制に関する業務経験 |
| 岩佐 博人 | 常勤監査役 | 2025年 | コーポレート・ガバナンス、人財開発 |
| 三浦 洋 | 社外監査役 | 2024年 | 財務・会計、企業経営、ガバナンス、リスクマネジメント |
| 市毛 由美子 | 社外監査役 | 2025年 | 法務、コンプライアンス、ダイバーシティ |
2.監査役会の運営状況
監査役会は、法令・定款および監査役会規程の定めるところにより、監査に関する重要な事項について決議、審議、報告および協議を行っています。当事業年度において監査役会は次のとおり運営しました。また監査役会とは別にフリーディスカッションの時間を設け、自由闊達な議論を行い、監査役会の実効性の向上につなげています。
| 回数・頻度 | 13回・取締役会開催に先立ち、月次に開催される他、必要に応じて随時開催 | ||
| 2024年度 監査役会出席率 | 役職名 | 氏名 | 当事業年度の出席率 |
| 常勤監査役 | 玉置 秀司 | 100%(13回/13回) | |
| 常勤監査役 | 細井 俊夫 | 100%(13回/13回) | |
| 社外監査役 | 國廣 正 | 100%(13回/13回) | |
| 社外監査役 | 三浦 洋 | 100%(9回/9回)(*) | |
| 社外監査役 | 内山 英世 | 100%(4回/4回)(*) | |
| 主な付議事項 | 決議:15件(監査実施報告、監査方針と計画、監査役会監査報告書、事業報告への開示、監査役選任に関する同意、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等) 審議:7件(監査役会実効性評価、監査実施報告、監査方針・計画等) 協議:1件(監査役報酬配分) 報告:48件(監査役執務執行状況、執行会議(**)報告、グローバル監査室長業務報告、内部通報の定期報告、企業価値貢献度評価、有価証券報告書について等) | ||
| フリーディスカッションの主なテーマ | ・内部統制システムの進化に向けて-内部監査はいかにあるべきか- ・監査役監査の進化 -監査1.0～3.0 その先の4.0へのチャレンジ- ・組織文化をはじめとする企業の基盤的側面(OS)の現状と課題等 | ||
| 所要時間 | 監査役会:18.8時間 フリーディスカッション時間:12.7時間 | ||
(*)2024年6月20日開催第87期定時株主総会にて内山英世氏は退任され、三浦洋氏が選任されました。内山氏の監査役会の出席状況は第87期定時株主総会以前、三浦氏は第87期定時株主総会以降の出席状況を記載しています。
(**)執行会議:社長が議長を務め、執行役員が出席する経営会議
3.監査役の活動状況
当事業年度における主な活動内容および重点監査項目に対する監査活動の概要は下記のとおりです。
(■:役割による出席 〇:オブザーバーとして出席 △:任意の出席)
| 主な活動内容 | 開催頻度 | 常勤 監査役 | 社外 監査役 | |
| ① | 取締役会への出席 | 13回 | ■ | ■ |
| ② | 取締役との意見交換会 | 13回 | ■ | ■ |
| ③ | 委員会(コーポレート・ガバナンス委員会、報酬諮問委員会等)への出席 | 11回 | 〇 | ■ |
| ④ | 執行会議や予算会議等、全社の重要な会議への出席 | 12回 | 〇 | △ |
| ⑤ | 各BC(ビジネスカンパニー)長および主要部門長とのダイアログ | 19回 | ■ | ■ |
| ⑥ | 監査役訪問(国内5社、海外14社、社外12社) | 31社 | ■ | △ |
| ⑦ | 内部監査部門との情報共有およびディスカッション | 17回 | ■ | △ |
| ⑧ | 会計監査人との情報共有およびディスカッション | 6回 | ■ | △ |
| 重点監査事項 | 監査活動の概要 |
| 構造改革の進捗とリスクへの対応 | 構造改革プログラムの進捗を把握し、今後の成長に向けては『顧客起点』での 活動の加速が必要であることを認識しました。今後も継続して(無駄を)やめ ること、(迅速に)変えることの観点や活動の定着状況を確認していきます。 |
| 中長期経営課題への対応 | |
| グローバル・グループ・ガバナンス | グループ重要リスクをはじめとするリスクマネジメントの取組みを確認し、監 査役会でその課題等を議論しました。また、社長CEOと内部統制システムのあり 方や課題について意見交換を重ねました。課題が執行部門でも検討され、取組 みが進展していることを確認しました。 |
4.内部監査部門との連携状況
当社では、グローバル監査室が、オムロングループの内部統制の整備・運用状況を「業務の有効性および効率
性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令などの遵守」「資産の保全」の観点から検証するとともに、リ
スクマネジメントの妥当性・有効性を評価し、改善に向けた助言・提言をしています。監査役会は毎月の監査役会
にグローバル監査室長を招聘し、全社の業務監査・内部統制監査の状況確認と意見交換を行っています。また当事
業年度は各国内子会社の監査役(グローバル監査室メンバーが兼務)から各社の内部統制状況および現場の状況に
ついて報告を受け、全社の経営課題やリスクを把握し、監査役会で共有しました。
5.会計監査人との連携状況
監査役会は、会計監査人と定期に会合を設定し、監査重点領域の状況やリスク対応手続、グループ監査状況、期中発見事項等の報告を受領しています。定期会合は理財部門長と内部監査部門長も同席し、フリーディスカッションの時間を設け、自由に活発な意見交換を行っています。KAM(Key Audit Matters(監査上の主要な検討事項))は、会計監査人によって適切に検討され、監査役は会計監査人とその内容について議論を重ねました。また定期会合の場のみならず、会計監査人とはタイムリーな情報連携を行い、現場の状況や課題を把握しています。
当事業年度に係る財務諸表監査等における主な報告・検討事項は次のとおりです。
| 主な報告・検討事項 | 月 | |||||||||||
| 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |
| 監査基本方針と監査計画 | ■ | ■ | ■ | |||||||||
| 重点監査領域およびKAMの検討 | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ||||||
| 期中報告、期中レビュー、発見事項・監査意見 | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | |||||||
| J-SOX監査・内部統制監査 | ■ | ■ | ■ | ■ | ||||||||
| グループ監査(課題・発見事項) | ■ | ■ | ■ | ■ | ||||||||
| 監査人の独立性(非保証業務含む) | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ||||||
| 会計監査人職務遂行に関する事項 | ■ | ■ | ■ | |||||||||
| 非財務情報開示に関する事項 | ■ | ■ | ■ | |||||||||
6.監査役会の実効性評価
■監査活動のサイクルと実効性評価
監査役会は、各監査役が年間の活動を通して把握した経営課題を共有・議論し、取締役会に提言することで実効性を高める取組みを行っています。そして、その実効性を年度末に評価しています。
監査役会は評価結果を基に次年度の方針や重点監査事項、監査計画を立案しています。また評価結果は、有価証券報告書の他、事業報告や統合レポート、当社ウェブサイトにも掲載する等、積極的に開示しています。
<監査活動のサイクル>
■監査役会実効性評価の結果
監査役会は準拠性監査(監査1.0)、リスクベース・内部統制監査(監査2.0)を深化させるとともに、経営課題の領域も積極的に監査(監査3.0)し、その活動についてより多角的・客観的な視点から実効性を評価しました。
評価は「監査役への質問票」および「企業価値向上貢献度評価シート」ならびに「2024年度監査実施報告」を用いて実施しました。また昨年同様、取締役から監査役(会)への意見を受領し、参考にしました。
「企業価値向上貢献度評価シート」は監査役の発言を定性的に分析し、監査役会の活動による企業価値向上に対する貢献度合を図るもので、当社監査役会オリジナルの取り組みです。具体的には重点監査事項に対し下記の5段階で監査役会の活動が企業価値向上に貢献できているか確認しました。
①事実・データ把握 ②監査役会の意見 ③監査役会の仮説構築 ④取締役会での議論・認識共有 ⑤執行の状況確認
当事業年度における監査役会実効性評価の結果と課題は次のとおりです。
| 2024年度監査役会の課題 | 2024年度監査役会実効性評価結果 | 2025年度監査役会の課題 |
| 2023年度に提言した経営課題に対する執行部門での対応の進捗をフォローし、取締役会でも共有する。 | 経営課題について、執行部門による対応状況を確認したうえで、その解決に向けて取締役会で議論・深掘し、認識を共有した。 | 構造改革と中長期の成長戦略を実行する中で、現場の変革(特に顧客起点に立った組織文化)の状況を『(無駄を)やめる』・『(迅速に)決める』等の観点で確認する。 |
| 経営の構造改革を進めているオムロンとして、目指す内部監査について監査役とCEOとの議論を深め提言していく。 | 内部監査を含めた内部統制システムのあり方をCEOと議論し、現場の内部統制強化が重要との認識で一致した。 | 内部統制システムに関わる執行部門の役割・責任の明確化など組織体制強化の進捗と、執行部門の運用状況および内部統制システムの実効性を確認する。 |
②内部監査の状況
当社の内部監査機能は、当社社長指示のもと、本社グローバル監査室(提出日現在15名)が担っており、海外の北米、欧州、中華圏、アジア・パシフィックの地域毎に設置した内部監査室を統括し、リスクマネジメントの観点から、会計・業務・コンプライアンスなどに関する内部監査を、部門単位で定期的に実施しており、その結果を社長及び監査役会に定期的に報告するとともに、年度総括を取締役会へ報告しています。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、月1回の監査役会に本社グローバル監査室長が出席し、監査結果の報告に加え、内部監査の強化に向けた意見交換を行うほか、会計監査人とも定期的会合を持ち、相互の活動に関する情報交換を行っています。法務、経理、財務部門等の内部統制部門とも定期的、適宜にリスク評価などの情報共有、連携を行っています。
また、企業倫理・リスクマネジメント委員会による「グループ重要リスク」に対する対策やモニタリング活動などを一覧化し、全社の残存リスクを見える化し、その中から重要リスクを選定し、本社のガバナンス状況を中心に、テーマ監査を行っています。
内部監査の網羅性を向上させるために、CAAT(コンピュータ支援監査技法)を用い、定期的にグローバル全社の会計データや、国内の決裁書データの分析を行うことにより不備やリスクを抽出し、各部門に改善を促しています。
グローバル監査室のメンバーを国内子会社監査役として任命し、各社の決算監査や取締役会もしくは各種の会議体への参画により、ガバナンスや内部統制に関し、アドバイスや提言を行っています。
事業部門からマネジメント候補者がグローバル監査室に出向し、監査活動を通して経営視点やリスク感度を身につけ、出向終了後原籍部門で更なる活躍を期する育成出向プログラムも継続的に実施しています。
③会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼していますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。当社は、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っています。
2.継続監査期間
57年間
3.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 : 芳賀 保彦、川添 健史、辻 知美
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 35名、公認会計士試験合格者 12名、その他 44名
5.監査法人の選定方針と理由
現会計監査人を選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制、さらに当社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していると判断したためです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要性に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は会計監査人について会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任します。
6.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画とその結果報告を受領のうえ、情報交換・意見交換を行う等の連携を密にしています。監査役会では四半期毎の定例会で監査役にアンケートを実施し、会計監査人の評価、フィードバックを行っています。また年度末に一事業年度を具体的に振り返り、内部監査部門、経理部門からの意見も参考にしながら総合的に評価しています。会計監査人から受領したアドバイスは次年度の監査計画に反映させています。
④監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 306 | 36 | 301 | 44 |
| 連結子会社 | 61 | - | 63 | - |
| 計 | 367 | 36 | 364 | 44 |
提出会社における非監査業務の内容は、主として財務報告に関する助言業務です。なお、会計監査人の独立性を担保するため、当社独自の規定により非監査報酬額に一定の制限を設けています。
2.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツおよびそのメンバーファーム)に対する報酬(1.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 1 | - | - |
| 連結子会社 | 558 | 1 | 594 | 6 |
| 計 | 558 | 2 | 594 | 6 |
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務監査です。なお、会計監査人の独立性を担保するため、当社独自の規定により非監査報酬額に一定の制限を設けています。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、年間の監査計画に組み込まれている監査陣容、往査内容、監査日数などの監査内容をもとに監査公認会計士等と折衝し、会社法第399条の定め等に基づき監査役会の同意を得た上で決定しています。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積りの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っています。
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