有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
1.組織・人員
当社の監査役会は常勤監査役2名と社外監査役2名の合計4名で構成されています。当社監査役会は、監査役のうち最低1名は、財務および会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、また、弁護士・会計士等の法務または、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者を含む半数以上の社外監査役を通じ監査の客観性と実効性を確保することとしております。
常勤監査役 近藤喜一郎氏は金融機関での勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査役 吉川浄氏は品質およびものづくり事業運営に携わり、生産体制の最適化、製品の品質マネジメントおよび生産プロセスに関する知識を有しています。社外監査役 内山英世氏は公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役 國廣正氏は弁護士であり、特にコーポレート・ガバナンス、内部統制、企業のリスク管理などに関する専門的な知見を有しております。
また、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、2020年3月末時点で専任スタッフ4名を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。尚、当該監査役スタッフの人事評価、任命・異動は監査役の同意を得るものとしています。
2.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回、取締役会前に開催する他、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度においては13回開催され、13回すべてに全監査役が出席しました。監査役会の所要時間は毎回約2時間で、主な検討事項は次の通りです。
1)監査の方針・計画、会計監査人の報酬・選任に関する同意等、法令および当社の定款、監査役会規程で定められた決議案件
2)取締役会に上程される議案内容の事前審議・検証
3)常勤監査役が出席する執行会議等の重要会議および常勤監査役が行った往査等の報告
4)内部監査部門の責任者であるグローバル監査室長より社内各部門および国内外関係会社の業務監査と内部統制監査に関する報告
上記以外に取締役や執行部門長からの個別ヒアリングや意見交換会を実施した他、社外取締役との意見交換会や、社外取締役と社外監査役とのコミュニケーションの場を増やし情報の共有を図りました。
3.監査役の活動状況
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により適宜意見表明を行っています。当事業年度において取締役会は13回開催され、すべての回に全監査役が出席しました。取締役会傘下の諮問委員会については、社外監査役はコーポレート・ガバナンス委員会に委員として出席し、監査役会議長である近藤喜一郎氏は人事諮問委員会および報酬諮問委員会にオブザーバーとして出席しました。
その他常勤監査役は、執行会議等の重要な会議に出席するとともに、執行部門の主要な部門長にヒアリングを実施し、経営の意思決定や事業運営、内部統制システムの整備状況を監視し、監査役会等で社外監査役に説明して情報の共有化を図っています。
また、会計監査人との連携については、定例会議を年5回実施し、四半期レビューの報告を受ける他、財務報告に係る内部統制システムの監査状況等について情報交換を行っています。内部監査部門との連携については、毎回の監査役会にグローバル監査室長を招聘し、国内外グループ会社を含む全社の業務監査・内部統制監査の状況確認と意見交換を行っています。関係会社の監査については、グループ監査役連絡会を通じて関係会社の監査役から定期的に各社の状況報告を受け、グループ全体としての組織的・効率的な監査体制を構築するための意見交換を行っています。
国内・海外拠点へは、常勤監査役2名が担当エリアを分担して現地視察および経営トップへのヒアリングを行い、事業状況や内部統制状況を確認しています。確認した内容は監査役会で共有するとともに、代表取締役社長に対して報告を行っています。往査は社外監査役も年に数回同行し、常勤監査役とともに現地の状況を把握し、専門的視点あるいは経営視点から取締役および監査役往査に対する提言を行っています。
4.新型コロナウイルス感染症対策について
当事業年度における国内外拠点の往査は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前に終了していたため、大きな影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した以降は、リモート監査等により会計監査人との連携や取締役の職務執行状況の監査を滞りなく実施しました。
5.監査役会の実効性評価
監査役会は毎年、監査役会の実効性評価を質問票(無記名)への回答方式で実施しています。当期はその評価の結果を踏まえ、社外取締役と監査役の連携強化を目的に、社外取締役と監査役の意見交換の場を増やしてコミュニケーションの充実を図りました。
②内部監査の状況
当社の内部監査機能は、当社社長指示のもと、本社グローバル監査室(23名)が担っており、海外の北米、欧州、中華圏、アジア・パシフィックの地域統轄会社に設置した内部監査室を統括し、リスクマネジメントの観点から、会計・業務・遵法などに関する内部監査を、グローバル視点でかつ定期的に実施しています。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、月1回の監査役会に本社グローバル監査室長が出席し、逐次、監査結果の報告を行っています。監査役は会計監査人と定期的会合を持ち、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査の体制および監査の手法ならびに国内外の子会社等の内部統制状況などについて説明を受けています。また、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立会うほか、監査役自らが調査を行っています。
内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係については、法務、経理・財務部門等の内部統制部門が必要に応じて内部監査部門や監査役会、会計監査人に対してリスクの評価、管理体制等の状況等に関して報告を行い、報告を受けた内部監査部門や監査役会、会計監査人は権限を行使し、適切なリスクマネジメントの機能と強化を図っています。
③会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼していますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。当社は、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っています。
2.継続監査期間
52年間
3.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 : 佐藤 嘉雄、酒井 宏彰、池畑 憲二郎
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 30名、公認会計士試験合格者 17名、その他 33名
5.監査法人の選定方針と理由
現会計監査人を選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制、さらに当社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していると判断したためです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要性に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は会計監査人について会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任します。
6.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画とその結果報告を受領のうえ、情報交換・意見交換を行う等の連携を密にしています。監査役会は年に一回、会計監査人の評価項目を定め、内部監査部門、経理部門の評価を参考に総合的に評価しています。
④監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
2.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツおよびそのメンバーファーム)に対する報酬(1.を除く)
当社および当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。なお、会計監査人の独立性を担保するため、当社独自の規定により非監査報酬額に一定の制限を設けています。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、年間の監査計画に組み込まれている監査陣容、往査内容、監査日数などの監査内容をもとに監査公認会計士等と折衝し、会社法第399条の定め等に基づき監査役会の同意を得た上で決定しています。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っています。
①監査役監査の状況
1.組織・人員
当社の監査役会は常勤監査役2名と社外監査役2名の合計4名で構成されています。当社監査役会は、監査役のうち最低1名は、財務および会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、また、弁護士・会計士等の法務または、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者を含む半数以上の社外監査役を通じ監査の客観性と実効性を確保することとしております。
常勤監査役 近藤喜一郎氏は金融機関での勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査役 吉川浄氏は品質およびものづくり事業運営に携わり、生産体制の最適化、製品の品質マネジメントおよび生産プロセスに関する知識を有しています。社外監査役 内山英世氏は公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役 國廣正氏は弁護士であり、特にコーポレート・ガバナンス、内部統制、企業のリスク管理などに関する専門的な知見を有しております。
また、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、2020年3月末時点で専任スタッフ4名を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。尚、当該監査役スタッフの人事評価、任命・異動は監査役の同意を得るものとしています。
2.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回、取締役会前に開催する他、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度においては13回開催され、13回すべてに全監査役が出席しました。監査役会の所要時間は毎回約2時間で、主な検討事項は次の通りです。
1)監査の方針・計画、会計監査人の報酬・選任に関する同意等、法令および当社の定款、監査役会規程で定められた決議案件
2)取締役会に上程される議案内容の事前審議・検証
3)常勤監査役が出席する執行会議等の重要会議および常勤監査役が行った往査等の報告
4)内部監査部門の責任者であるグローバル監査室長より社内各部門および国内外関係会社の業務監査と内部統制監査に関する報告
上記以外に取締役や執行部門長からの個別ヒアリングや意見交換会を実施した他、社外取締役との意見交換会や、社外取締役と社外監査役とのコミュニケーションの場を増やし情報の共有を図りました。
3.監査役の活動状況
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により適宜意見表明を行っています。当事業年度において取締役会は13回開催され、すべての回に全監査役が出席しました。取締役会傘下の諮問委員会については、社外監査役はコーポレート・ガバナンス委員会に委員として出席し、監査役会議長である近藤喜一郎氏は人事諮問委員会および報酬諮問委員会にオブザーバーとして出席しました。
その他常勤監査役は、執行会議等の重要な会議に出席するとともに、執行部門の主要な部門長にヒアリングを実施し、経営の意思決定や事業運営、内部統制システムの整備状況を監視し、監査役会等で社外監査役に説明して情報の共有化を図っています。
また、会計監査人との連携については、定例会議を年5回実施し、四半期レビューの報告を受ける他、財務報告に係る内部統制システムの監査状況等について情報交換を行っています。内部監査部門との連携については、毎回の監査役会にグローバル監査室長を招聘し、国内外グループ会社を含む全社の業務監査・内部統制監査の状況確認と意見交換を行っています。関係会社の監査については、グループ監査役連絡会を通じて関係会社の監査役から定期的に各社の状況報告を受け、グループ全体としての組織的・効率的な監査体制を構築するための意見交換を行っています。
国内・海外拠点へは、常勤監査役2名が担当エリアを分担して現地視察および経営トップへのヒアリングを行い、事業状況や内部統制状況を確認しています。確認した内容は監査役会で共有するとともに、代表取締役社長に対して報告を行っています。往査は社外監査役も年に数回同行し、常勤監査役とともに現地の状況を把握し、専門的視点あるいは経営視点から取締役および監査役往査に対する提言を行っています。
4.新型コロナウイルス感染症対策について
当事業年度における国内外拠点の往査は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前に終了していたため、大きな影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した以降は、リモート監査等により会計監査人との連携や取締役の職務執行状況の監査を滞りなく実施しました。
5.監査役会の実効性評価
監査役会は毎年、監査役会の実効性評価を質問票(無記名)への回答方式で実施しています。当期はその評価の結果を踏まえ、社外取締役と監査役の連携強化を目的に、社外取締役と監査役の意見交換の場を増やしてコミュニケーションの充実を図りました。
②内部監査の状況
当社の内部監査機能は、当社社長指示のもと、本社グローバル監査室(23名)が担っており、海外の北米、欧州、中華圏、アジア・パシフィックの地域統轄会社に設置した内部監査室を統括し、リスクマネジメントの観点から、会計・業務・遵法などに関する内部監査を、グローバル視点でかつ定期的に実施しています。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、月1回の監査役会に本社グローバル監査室長が出席し、逐次、監査結果の報告を行っています。監査役は会計監査人と定期的会合を持ち、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査の体制および監査の手法ならびに国内外の子会社等の内部統制状況などについて説明を受けています。また、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立会うほか、監査役自らが調査を行っています。
内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係については、法務、経理・財務部門等の内部統制部門が必要に応じて内部監査部門や監査役会、会計監査人に対してリスクの評価、管理体制等の状況等に関して報告を行い、報告を受けた内部監査部門や監査役会、会計監査人は権限を行使し、適切なリスクマネジメントの機能と強化を図っています。
③会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼していますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。当社は、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っています。
2.継続監査期間
52年間
3.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 : 佐藤 嘉雄、酒井 宏彰、池畑 憲二郎
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 30名、公認会計士試験合格者 17名、その他 33名
5.監査法人の選定方針と理由
現会計監査人を選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制、さらに当社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していると判断したためです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要性に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は会計監査人について会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任します。
6.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画とその結果報告を受領のうえ、情報交換・意見交換を行う等の連携を密にしています。監査役会は年に一回、会計監査人の評価項目を定め、内部監査部門、経理部門の評価を参考に総合的に評価しています。
④監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 195 | - | 218 | - |
| 連結子会社 | 68 | - | 54 | - |
| 計 | 263 | - | 272 | - |
2.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツおよびそのメンバーファーム)に対する報酬(1.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 133 | - | - |
| 連結子会社 | 494 | 251 | 472 | 103 |
| 計 | 494 | 384 | 472 | 103 |
当社および当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。なお、会計監査人の独立性を担保するため、当社独自の規定により非監査報酬額に一定の制限を設けています。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、年間の監査計画に組み込まれている監査陣容、往査内容、監査日数などの監査内容をもとに監査公認会計士等と折衝し、会社法第399条の定め等に基づき監査役会の同意を得た上で決定しています。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
