有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、定款の定めに基づき取締役会決議によって行う中間配当を除き、剰余金の配当等の決定については株主総会に諮ります。
当社は、株主の皆さまへの還元を含む利益配分に関しては、次の基本方針を適用しています。
キャッシュアロケーションポリシー
(1) 長期ビジョンの実現による企業価値の最大化を目指し、中長期視点で新たな価値を創造するための投資を優先します。ただし、2024年4月1日~2025年9月30日までの「構造改革期間」は、全社のリソースを集中して構造改革プログラム「NEXT2025」に取り組み、「業績の立て直し」と「収益・成長基盤の再構築」を実現するために必要な投資を最優先で実行します。その上で、安定的・継続的な株主還元を実行していきます。
(2) これら価値創造のための投資や株主還元の原資は内部留保や持続的に創出する営業キャッシュ・フローを基本とし、必要に応じて適切な資金調達手段を講じて充当します。なお、金融情勢によらず資金調達を可能とするため、引き続き財務健全性の維持に努めます。
株主還元方針
(1) 中長期視点での価値創造に必要な投資を優先した上で、毎年の配当金については、「株主資本配当率(DOE)3%程度」を基準とします。そのうえで、過去の配当実績も勘案して、安定的、継続的な株主還元に努めます。
(2) 上記の投資と利益配分を実施したうえで、さらに長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に自己株式の買入れなどを行い、株主の皆さまに還元していきます。
当期(2023年度)の期末配当金については、業績状況を鑑み、DOE基準ならびに過去の配当額の水準も考慮したうえで安定的・継続的な配当とするため、52円としました。2023年12月4日に実施済みの中間配当金52円を加えると、年間配当金は104円となります。
次期(2024年度)の年間配当金については、上記の方針に沿って、104円とする予定です。なお、次期の中間(第2四半期末)および期末の配当金は未定です。
<株主還元の推移>
(注)1 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としています。
2 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
3 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
4 総還元性向の算出式は次の通りです。総還元性向=(現金配当額+自己株式の取得金額)/当社株主に帰属する当期純利益(純損失)(単元未満株の買取分は含まない)。
5 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
<株主総利回り(TSR)の推移>
(注)TSRは、2018年度末時点の株価を基準として算出しています。
当社は、株主の皆さまへの還元を含む利益配分に関しては、次の基本方針を適用しています。
キャッシュアロケーションポリシー
(1) 長期ビジョンの実現による企業価値の最大化を目指し、中長期視点で新たな価値を創造するための投資を優先します。ただし、2024年4月1日~2025年9月30日までの「構造改革期間」は、全社のリソースを集中して構造改革プログラム「NEXT2025」に取り組み、「業績の立て直し」と「収益・成長基盤の再構築」を実現するために必要な投資を最優先で実行します。その上で、安定的・継続的な株主還元を実行していきます。
(2) これら価値創造のための投資や株主還元の原資は内部留保や持続的に創出する営業キャッシュ・フローを基本とし、必要に応じて適切な資金調達手段を講じて充当します。なお、金融情勢によらず資金調達を可能とするため、引き続き財務健全性の維持に努めます。
株主還元方針
(1) 中長期視点での価値創造に必要な投資を優先した上で、毎年の配当金については、「株主資本配当率(DOE)3%程度」を基準とします。そのうえで、過去の配当実績も勘案して、安定的、継続的な株主還元に努めます。
(2) 上記の投資と利益配分を実施したうえで、さらに長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に自己株式の買入れなどを行い、株主の皆さまに還元していきます。
当期(2023年度)の期末配当金については、業績状況を鑑み、DOE基準ならびに過去の配当額の水準も考慮したうえで安定的・継続的な配当とするため、52円としました。2023年12月4日に実施済みの中間配当金52円を加えると、年間配当金は104円となります。
次期(2024年度)の年間配当金については、上記の方針に沿って、104円とする予定です。なお、次期の中間(第2四半期末)および期末の配当金は未定です。
<株主還元の推移>

(注)1 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としています。
2 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
3 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
4 総還元性向の算出式は次の通りです。総還元性向=(現金配当額+自己株式の取得金額)/当社株主に帰属する当期純利益(純損失)(単元未満株の買取分は含まない)。
5 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年10月27日 | 10,267 | 52.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2024年6月20日 | 10,267 | 52.00 |
| 定時株主総会決議 |
<株主総利回り(TSR)の推移>

(注)TSRは、2018年度末時点の株価を基準として算出しています。