有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、定款の定めに基づき取締役会決議によって行う中間配当を除き、剰余金の配当等の決定については株主総会に諮ります。
当社は、株主の皆様への還元を含む利益配分に関しては、次の基本方針を適用しています。
(1) 企業価値の持続的な向上を目指し、将来の成長に必要な研究開発、設備投資、M&Aなどの投資を優先します。そのための内部留保を確保したうえで、資本効率を勘案し、継続的に株主の皆様へ還元の充実を図っていきます。
(2) 毎年の配当金については、連結業績ならびに配当性向、さらに株主資本利益率(ROE)と配当性向を乗じた株主資本配当率(DOE)を基準とし、安定的、継続的な株主還元の充実を図っていきます。
具体的には、2017～2020年度の中期経営計画期間は、配当性向30%程度およびDOE3%程度を目安として、利益還元に努めていきます。
(3) 長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に自己株式の買入れなどを行い、株主の皆様に還元していきます。
当期の期末配当金については、業績状況を鑑み、DOE基準ならびに過去の配当額の水準も考慮したうえで安定的・継続的な配当とするため、42円としました。2019年12月3日に実施済みの中間配当金42円を加えると、年間配当金は84円となります。
次期の中間配当金および期末配当金については、現時点では業績予想が困難であることから未定とします。今後、連結業績予想額の公表が可能となった時点で、合わせて配当予想額を開示します。
(注)1 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としています。
2 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
3 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
4 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年10月29日	8,657	42.00
取締役会決議
2020年6月23日	8,513	42.00
定時株主総会決議