当社は、定款の定めに基づき取締役会決議によって行う中間配当を除き、剰余金の配当等の決定については株主総会に諮る。
当社は、配当政策を最重要課題のひとつと捉え、株主の皆様への利益配分に関しては、次の基本方針を適用する。
① 「企業価値の長期的最大化」に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資などの成長投資を第一優先とし、そのための内部留保を確保する。
② 成長のための内部留保を確保したあとの余剰資金については、フリーキャッシュ・フローのレベルも勘案のうえ、可能な限り株主の皆様に還元していく。
③ 毎年の配当金については、各年度で必要とする内部留保のレベルにもよるが、連結業績ならびに株主資本利益率(ROE)および配当性向を乗じた株主資本配当率(DOE)などを勘案し、安定的、継続的な株主還元の充実を図っていく。具体的には、2014年度の配当性向は25%であったが、2015年度は2016年度までの中期計画において目標としていた「配当性向30%」を1年前倒しで適用した。その上で、2016年度は当初の計画のとおり配当性向を30%とする。また、従来どおりDOE2%も目標とする。
④ 長期にわたり留保された余剰資金については、今後とも自己株式の買入れなどにより機動的に株主の皆様に還元していく。
この方針に基づき当期の期末配当金については1株当たり34円とする。なお、中間配当(1株当たり34円)と合わせ、年間配当金は1株当たり68円となる。
次期の年間配当金については、当期と同額の68円となる予定である。なお、次期の中間(第2四半期末)および期末の配当金については未定とする。
(注)① 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としている。
② 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
③ 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
④ 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年10月27日 取締役会決議	7,387	34.00
平成28年6月23日 定時株主総会決議	7,269	34.00