当社は、定款の定めに基づき取締役会決議によって行う中間配当を除き、剰余金の配当等の決定については株主総会に諮る。
当社は、株主の皆様への還元を含む利益配分に関しては、次の基本方針を適用する。
(1) 企業価値の持続的な向上を目指し、将来の成長に必要な研究開発、設備投資、M&Aなどの投資を優先する。そのための内部留保を確保したうえで、資本効率を勘案し、継続的に株主の皆様へ還元の充実を図っていく。
(2) 毎年の配当金については、連結業績ならびに配当性向、さらに株主資本利益率(ROE)と配当性向を乗じた株主資本配当率(DOE)を基準とし、安定的、継続的な株主還元の充実を図っていく。
具体的には、2017～2020年度の中期経営計画期間は、配当性向30%程度およびDOR3%程度を目安として、利益還元に努めていく。
(3) 長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に自己株式の買入れなどを行い、株主の皆様に還元していく。
当期の年間配当金については、上記の方針に沿って76円とし、期末配当金については、2017年12月4日に実施済みの中間配当金38円を差し引いて、38円とした。
次期の年間配当金についても、上記の方針に沿って当期より16円増額の92円とする予定である。なお、次期の中間(第2四半期末)および期末の配当金は未定とする。
(注)1 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としている。
2 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
3 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
4 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2017年10月31日 取締役会決議	8,109	38.00
2018年6月19日 定時株主総会決議	8,032	38.00