有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
1 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大洋電機製作所
事業の内容 産業機械用制御システム、ソフトウエア等の製作・開発事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社大洋電機製作所は昭和49年創業以来、愛知県を中心に産業機械用制御システム、ソフトウエア等の製作・開発を行う企業であり、制御盤技術の高いノウハウを有しています。
当社グループは今回の子会社化を通して、株式会社大洋電機製作所との間で相互の技術力・ソリューション能力を向上させ、新製品開発等によりお客様にとって新たな価値をお届けすることを目指していきます。
③ 企業結合日
平成26年6月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を100%所有したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	1,500	百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	52
取得原価		1,552

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
572百万円
② 発生原因
主として期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	883	百万円
固定資産	614
資産合計	1,497
流動負債	278
固定負債	239
負債合計	517

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に 及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	253	百万円
営業利益	21

(概算額の算定方法)
概算額の算定については、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当連結会計年度の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
2 共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社新愛知電機製作所
事業の内容 受変電設備並びに盤用機器類の製造販売
② 企業結合日
平成26年7月1日、平成26年8月25日及び平成26年12月5日
③ 企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は平成19年2月より株式会社新愛知電機製作所を子会社化し、配電盤関連製造事業での連携を深めてきましたが、双方の顧客基盤の相互利用や新たなビジネスチャンスの創出を図るとともに、グループ経営体制の強化と意思決定の迅速化を図るため、同社株式の追加取得を行いました。追加取得した株式の議決権比率は46.5%であり、当該取引により同社を当社の完全子会社としました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価	現金	1,048	百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	3
取得原価		1,051

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
101百万円
② 発生原因
主として期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却