有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社連結子会社であるサンテレホン株式会社(以下「サンテレホン」といいます。)は、2022年11月16日付けで、Master Controls Co., Ltd(所在地:タイ王国(以下「タイ」といいます。)バンコク市、以下「MC社」といいます。)の株式の取得に係る契約をMC社の株主と締結し、2022年11月30日付けで当該株式を取得しました。当該取得の結果、MC社は当社の連結子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Master Controls Co., Ltd
事業の内容 セキュリティーシステム機器の卸販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
MC社は、セキュリティーシステムの構築(火災報知器、デジタルロック、アクセスコントロール、CCTV)を主業とした専門商社です。タイ全域に販売ネットワークを有し、大手不動産ディベロッパー、ホテル、病院、映画館、住宅関係、リテール業界等、多数の実績があります。長年に渡って業界の主要グローバルメーカー・サプライヤーとの仕入れ関係を構築してきていること、社内に保有する高い技術力を持つ技術専門部隊により、ソリューション提案型の販売を推進しています。
一方、サンテレホンはセキュリティーカメラシステムを中軸に、日本とタイ・ベトナムを中心とした東南アジア市場でのソリューション提案事業の拡大を目指しています。MC社は、サンテレホンの事業戦略との親和性が高く、早期でのシナジー実現が期待できると判断し、本株式取得を行うこととしました。
(3) 企業結合日
2022年11月30日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
サンテレホンによる現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
49.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
サンテレホンが現金を対価として株式を取得したためです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、対象期間はありません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 260百万円
取得原価 260
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30百万円
5 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
181百万円
(2)発生要因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 482 百万円
固定資産 19
資産合計 502
流動負債 292
固定負債 63
負債合計 356
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しています。
取得による企業結合
当社連結子会社であるサンテレホン株式会社(以下「サンテレホン」といいます。)は、2022年11月16日付けで、Master Controls Co., Ltd(所在地:タイ王国(以下「タイ」といいます。)バンコク市、以下「MC社」といいます。)の株式の取得に係る契約をMC社の株主と締結し、2022年11月30日付けで当該株式を取得しました。当該取得の結果、MC社は当社の連結子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Master Controls Co., Ltd
事業の内容 セキュリティーシステム機器の卸販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
MC社は、セキュリティーシステムの構築(火災報知器、デジタルロック、アクセスコントロール、CCTV)を主業とした専門商社です。タイ全域に販売ネットワークを有し、大手不動産ディベロッパー、ホテル、病院、映画館、住宅関係、リテール業界等、多数の実績があります。長年に渡って業界の主要グローバルメーカー・サプライヤーとの仕入れ関係を構築してきていること、社内に保有する高い技術力を持つ技術専門部隊により、ソリューション提案型の販売を推進しています。
一方、サンテレホンはセキュリティーカメラシステムを中軸に、日本とタイ・ベトナムを中心とした東南アジア市場でのソリューション提案事業の拡大を目指しています。MC社は、サンテレホンの事業戦略との親和性が高く、早期でのシナジー実現が期待できると判断し、本株式取得を行うこととしました。
(3) 企業結合日
2022年11月30日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
サンテレホンによる現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
49.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
サンテレホンが現金を対価として株式を取得したためです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、対象期間はありません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 260百万円
取得原価 260
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30百万円
5 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
181百万円
(2)発生要因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 482 百万円
固定資産 19
資産合計 502
流動負債 292
固定負債 63
負債合計 356
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しています。