有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2017年9月13日付で、株式会社ワコム(以下、「ワコム」といいます)から、新設分割によりワコムのエンジニアリングソリューション事業を承継する会社(以下、「株式会社ECADソリューションズ」といいます)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。
1 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ECADソリューションズ
事業の内容 電気設計、ハーネス設計専用CADシステムの開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、お客様にご満足頂ける新たな価値を提供するため、「コア事業競争力の追求」「グローバル化」「新規ビジネスの展開」「生産体制・経営基盤の強化」という4つの最重要施策を掲げ、『電気と情報を明日へつなげる価値創造企業グループ』を目指しています。
一方で、ワコムのエンジニアリングソリューション事業は代表ブランドであるECAD®シリーズにより、30年以上にわたり日本の電気設計を支えるCADソリューションとして業界を牽引してきました。
当社は、本株式取得により、双方の配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを
融合することで、お客様へのより付加価値の高いサービス提供が可能になると判断し、本株式取得を行い
ました。
③ 企業結合日
2017年12月1日 (株式取得日)
2017年12月31日 (みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年1月1日から2018年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24 百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
612百万円
② 発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しています。
取得による企業結合
当社は、2017年9月13日付で、株式会社ワコム(以下、「ワコム」といいます)から、新設分割によりワコムのエンジニアリングソリューション事業を承継する会社(以下、「株式会社ECADソリューションズ」といいます)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。
1 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ECADソリューションズ
事業の内容 電気設計、ハーネス設計専用CADシステムの開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、お客様にご満足頂ける新たな価値を提供するため、「コア事業競争力の追求」「グローバル化」「新規ビジネスの展開」「生産体制・経営基盤の強化」という4つの最重要施策を掲げ、『電気と情報を明日へつなげる価値創造企業グループ』を目指しています。
一方で、ワコムのエンジニアリングソリューション事業は代表ブランドであるECAD®シリーズにより、30年以上にわたり日本の電気設計を支えるCADソリューションとして業界を牽引してきました。
当社は、本株式取得により、双方の配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを
融合することで、お客様へのより付加価値の高いサービス提供が可能になると判断し、本株式取得を行い
ました。
③ 企業結合日
2017年12月1日 (株式取得日)
2017年12月31日 (みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年1月1日から2018年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 909 | 百万円 |
| 取得原価 | 909 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24 百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
612百万円
② 発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 346 | 百万円 |
| 固定資産 | 219 | |
| 資産合計 | 565 | |
| 流動負債 | 162 | |
| 固定負債 | 105 | |
| 負債合計 | 268 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しています。