有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
1 共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
当社の連結子会社である北川工業株式会社(以下「対象者」といいます。)は、2019年4月19日開催の対象者臨時株主総会及び取締役会において、株式会社キタガワが所有する対象者株式を自己株式として取得することを決議し、2019年5月15日付で自己株式を取得しました。
また、2019年3月27日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第2項の準用する第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て端数株式の取得を実施しました。その結果、対象者は当社の完全子会社となりました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 北川工業株式会社
事業の内容 電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネントの製造販売
② 企業結合日
2019年5月15日及び2019年5月28日(株式取得日)
2019年4月1日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得及び対象者による自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。なお、当取引については2019年1月8日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
支配獲得時
取得の対価 現金及び預金 17,502百万円
取得原価 17,502
追加取得時
取得の対価 現金及び預金 10,582百万円
取得原価 10,582
(4) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
支配獲得時 3,717百万円
追加取得時 △2,942
合計 774
② 発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
2 取得による企業結合
当社連結子会社であるサンテレホン株式会社(以下「サンテレホン」といいます。)は、2019年9月9日付けで、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION(所在地:ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」といいます。)ホーチミン市、以下「SOECO」といいます。)の株式の取得に係る契約をSOECOの株主と締結し、2019年12月16日付けで当該株式を取得しました。当該取得の結果、SOECOは当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION
事業の内容 オフィス・セキュリティー機器の卸販売等
② 企業結合を行った主な理由
サンテレホンは、情報通信専門商社のリーディングカンパニーとして、ICT環境構築に必要な商材をワンストップで提案しています。また、マルチベンダーの強みを活かしてお客様ニーズに対応したディストリビューション機能を提供しています。2017年4月、タイ王国に最初の海外拠点としてSUNTEL(THAILAND)CO.,Ltd を設立し、お客様のグローバル調達への対応も開始しました。
SOECOは、オフィス機器事業とセキュリティー事業の2つの事業を柱とした販売商社です。ベトナム全域に400社以上の販売ネットワークを有し、顧客数は10,000社以上あります。多数のグローバルメーカー・サプライヤーとのネットワークを有しており、また、社内に高い技術力を持つ独自の技術専門部隊を保有していることによりソリューション提案型の販売が可能です。
サンテレホンとSOECOはともに、セキュリティカメラを中心とするソリューション販売事業へ注力しており、かつ、BtoB(情報、オフィス関係機器)分野での卸売販売ネットワークを有していることから親和性が高く、早期のシナジー実現が期待できると判断し、本株式取得を行うこととしました。
③ 企業結合日
2019年12月16日(株式取得日)
2019年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
サンテレホンによる現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
99.9%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
サンテレホンが現金を対価として株式を取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日としているため、対象期間はありません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 830百万円
取得原価 830
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
675百万円
② 発生要因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 538 百万円
固定資産 37
資産合計 576
流動負債 466
負債合計 466
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しています。