有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Gathergates Group Pte Ltd
事業の内容 分・配電盤、制御盤、メーターボックスの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、成長著しい東南アジアにおいて配電盤のビジネスを構築するため、タイでの内資型販社の設立を皮切りに、東南アジアでのマーケティング強化と製品の供給体制の整備を行っています。
一方、シンガポール上場企業であるNatural Cool Holdings Ltdの100%子会社であったGathergates Group Pte Ltdは、シンガポール、マレーシアを主要マーケットとし、分・配電盤、制御盤等を製造・販売する企業グループです。
今回の子会社化を通して、当社グループはグローバル化する日系企業および急成長する東南アジア市場へ貢献できるような体制を構築し、新しい価値の創造に取り組んでいきます。
③ 企業結合日
平成27年11月30日 (株式取得日)
平成27年12月31日 (みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を100%所有したためです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年12月31日をみなし取得日としているため、対象期間はありません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
成功報酬、調査費用等 103 百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,239百万円
なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しています。
② 発生原因
主として期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
概算額の算定については、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Gathergates Group Pte Ltd
事業の内容 分・配電盤、制御盤、メーターボックスの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、成長著しい東南アジアにおいて配電盤のビジネスを構築するため、タイでの内資型販社の設立を皮切りに、東南アジアでのマーケティング強化と製品の供給体制の整備を行っています。
一方、シンガポール上場企業であるNatural Cool Holdings Ltdの100%子会社であったGathergates Group Pte Ltdは、シンガポール、マレーシアを主要マーケットとし、分・配電盤、制御盤等を製造・販売する企業グループです。
今回の子会社化を通して、当社グループはグローバル化する日系企業および急成長する東南アジア市場へ貢献できるような体制を構築し、新しい価値の創造に取り組んでいきます。
③ 企業結合日
平成27年11月30日 (株式取得日)
平成27年12月31日 (みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を100%所有したためです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年12月31日をみなし取得日としているため、対象期間はありません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,961 | 百万円 |
| 取得原価 | 2,961 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
成功報酬、調査費用等 103 百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,239百万円
なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しています。
② 発生原因
主として期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,586 | 百万円 |
| 固定資産 | 665 | |
| 資産合計 | 3,251 | |
| 流動負債 | 2,484 | |
| 固定負債 | 115 | |
| 負債合計 | 2,600 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 4,395 | 百万円 |
| 営業損失 | 389 |
(概算額の算定方法)
概算額の算定については、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。