有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
11.関連会社
(1)主な関連会社
当年度末における主な関連会社は以下のとおりであります。
(注)1.関連会社に対する投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は20社であります。なお、当年度の持分法適用会社の異動は、減少5社であります。
(注)2.㈱JECCの発行済株式の20%以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。
(2)重要性のある関連会社
重要性のある関連会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。
㈱富士通ゼネラル
① 当社グループが受け取った配当金
② 要約財務情報
(ⅰ)要約連結財政状態計算書
(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(注)上記要約財務情報は、㈱富士通ゼネラルが我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
③ 要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。
(1)主な関連会社
当年度末における主な関連会社は以下のとおりであります。
| 名称 | 国名 | 議決権に対する所有割合(%) | 事業の内容 | |||||
| ㈱富士通ゼネラル | 日本 | 44.09 | 空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供 | |||||
| 富士通クライアントコンピューティング㈱ | 日本 | 44.00 | ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売 | |||||
| ㈱ソシオネクスト | 日本 | 40.00 | SoC(System on a Chip)の設計、開発及び販売並びにサービスの提供 | |||||
| 富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱ | 日本 | 30.00 | 携帯端末の開発、製造及び販売 | |||||
| 富士通コンポーネント㈱ | 日本 | 25.00 | 電子部品及び電子機器の開発、製造及び販売 | |||||
| 富士通リース㈱ | 日本 | 20.00 | 情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売 |
(注)1.関連会社に対する投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は20社であります。なお、当年度の持分法適用会社の異動は、減少5社であります。
(注)2.㈱JECCの発行済株式の20%以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。
(2)重要性のある関連会社
重要性のある関連会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。
㈱富士通ゼネラル
① 当社グループが受け取った配当金
| 前年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1,246 | 1,338 |
② 要約財務情報
(ⅰ)要約連結財政状態計算書
| 前年度末 (2020年3月31日) | 当年度末 (2021年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 流動資産 | 141,770 | 170,108 | |
| 非流動資産 | 79,383 | 89,564 | |
| 資産合計 | 221,153 | 259,672 | |
| 流動負債 | 83,005 | 105,212 | |
| 非流動負債 | 26,329 | 28,308 | |
| 負債合計 | 109,334 | 133,520 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 108,707 | 122,365 | |
| 非支配持分 | 3,112 | 3,787 | |
| 資本合計 | 111,819 | 126,152 | |
| 負債及び資本合計 | 221,153 | 259,672 |
(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
| 前年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売上収益 | 262,117 | 265,452 | |
| 当期利益 | 7,293 | 12,742 | |
| その他の包括利益 | △ 5,732 | 6,133 | |
| 当期包括利益 | 1,561 | 18,875 |
(注)上記要約財務情報は、㈱富士通ゼネラルが我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
③ 要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。
| 前年度末 (2020年3月31日) | 当年度末 (2021年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 108,707 | 122,365 | |
| 所有持分割合(%) | 44.08% | 44.07% | |
| 当社グループに帰属する持分 | 47,918 | 53,926 | |
| 未実現損益 | △ 455 | △ 455 | |
| 関連会社株式の帳簿価額 | 47,463 | 53,471 | |
| 関連会社投資の公正価値 | 90,074 | 142,283 |